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国税庁は15日、2015年分の相続税の申告状況について発表。
税制改正の影響で、課税対象となる被相続人が急増したことが分かった。
財務省では改正の影響で課税割合が1.5倍の6%程度になると予想していたが、実際には想定を大幅に上回る伸長率だった。
うち、3万27人は相続税額のない申告書にかかわる被相続人の数で、これを差し引いた課税対者の人数は7万人を超える。
　
15年1～12月に他界した被相続人の数は129万444万人で、そのうち相続税の申告提出に掛かる被相続人数は10万3043人だった。
課税割合は8%に上る。
税制改正前の14年の課税割合は4.4%で、06年以降は4.1～4.4%で推移していたが、15年を契機に急増した。
課税価格の総額は約14兆6000億円で前年より約3兆円増えた。
税額は1兆8000億円で、4000億円増額した。
相続した財産を項目別にみると、現金預金の割合が増加している。
全体の30.7%を占め、前年より4ポイント伸ばしている。
土地は5兆9400億円で全体の38%と最も多く、家屋は8343億円で全体の5.3%だった。