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路線価発表で都市部と地方の格差が拡大

国税庁は７月１日、平成２７年の相続税路線価を公表した。

相続税改正後とあって注目された今年の路線価発表。
全国平均は0.4％下落したものの、主要都市の多くは上昇に転じた。
さいたまや横浜、金沢、京都、岡山、福岡は５％以上、東京、名古屋、広島、大阪は１０％以上の上昇となった。
特に東京は、２０２０年東京オリンピックや低金利、円安による海外マネーの流入などの影響で上昇幅が大きく、周辺エリアを巻き込んで首都圏全体の路線価を押し上げる要因になった。
「利用価値の差が顕著に現れたと言えるでしょう。土地の利用価値は、立地である程度決まってしまっています。経済が好調だからといって、地方の利用価値が高まることはありません。都市部と地方の差は大きくなっていると感じられます」（HOME'S総研　中山登志朗副所長）