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日本の世界一の少子・高齢化は新しい社会問題を次から次に生み出しています。子供の数が減っているのに、子供の貧困率が上がっています。日本経済が縮小しているのに、年金や医療介護の社会保障費が激増しています。高齢者を支える15歳から64歳の人口が減少しているのに、今は1人で2人の高齢者を支えていますが、20年後の2045年は1.5人、2070年には1.3人となります。ほとんど1人で1人の高齢者を支える超高齢社会が目の前にあって、これでは成人人口が自由に働けなくなってしまいます。　そんな中で障がい者の人口が急増していることが新しい社会問題になっています。身体障がい者436万人、精神障がい者419万人、知的障がい者109万人。合計965万人です。(厚労省2022年)全人口のなんと7.6%に相当しますが、2006年では656万人だったのが、たった16年間で300万人も増加していることが本当の大問題なのです。その原因はやはり高齢化です。身体障がい者の74%、精神障がい者の39%が65歳以上ですから、やはり認知症や車椅子などの問題を抱える高齢者の比率が多いのです。　国も障害者総合支援法などを整備して、15年間で3倍の2兆円以上の予算を付けていますが全く施設の数が足らない状況です。障がい者認定を受けているのが965万人なのに障がい者住宅の供給率が3%前後ですから、97%も不足しています。国も障がい者グループホームの建設や運営を推進していて、行政からの家賃補助も用意されています。　しかしもう1つの大きな問題は『ひきこもり』です。内閣府の公表では2022年『こども・若者の意識調査』では15～39歳で2%、40～64歳で2%の146万人がひきこもりです。これらは精神障がいや発達障がいが認められていますので障がい者人口965万人+146万人ですから1,111万人となります。全人口の8.8%ですから大袈裟に言うと全人口の10人に1人が障がい者だと言えます(急増していますので数年先には本当に10%になってしまうのが現実です)。　『8050問題』をご存知でしょうか。それは80代の親の介護と50代の子のひきこもり問題を抱えているのが日本の超高齢社会の二重構造の大問題点だということです。　ドラッカー先生が言われるように、企業の目的は社会の問題を解決することなのですから、これらの大問題も少しでも解決していくのが企業・会社の果たすべき使命なのではないでしょうか。　ゴールドトラスト(株)では70棟以上のたくさんの介護付き高齢者向け住宅を設計・建築してきましたので、障がい者住宅も得意の分野となっています。特に『日中サービス支援型』の『障がい者グループホーム』の『2.7m×3.6m=10m2・6帖タイプ』の『20世帯型』を中心に建設を進めていきたいと計画しています。そして今年だけで25棟ほどの受注を予定しています。そもそも97%も不足している障がい者住宅なのですから、運営したい会社さんや土地建物を購入したい不動産投資家さんからの問い合わせも多くあります。今年の目標は達成できるのではないでしょうか。　ゴールドエイジ(株)はサ高住では全国で4,572法人中第9位の会社ですので障がい者のお世話もできるのですが、今は介護看護だけで手いっぱいですのでできません。ですから、障がい者住宅の運営会社さんの研修セミナーをしっかり行って、入居募集のコンサルや家賃保証・借上保証に責任を持ちたいと考えています。　少しでも世の中のお役に立つことができれば、自然に売上や利益も出て、会社も存続できるのではないでしょうか。この社会問題を解決したいと思います。