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社会の中には「知っている人は得をする、知らない人は損をする」という事例は数多くあります。例えば、旅行の宿を探すにしても、宿に直接連絡して予約する場合とネットを通じて予約するのでは料金に差が出ることがあります。同じ物やサービスでも購入の仕方によって高く買ったり、安く買ったりすることがあります。

同様なことは現代社会の中には数多くあります。私達は日々税金や社会保険料を払い、行政サービスを受けています。税金の制度にはいくつかの特例や免除制度があります。これらの制度に該当すれば、税金が少なくなったり、払わなくて済んだりしますが、自ら申請して許可を受けなければなりません。

また税金が戻ってくる還付制度も一定の期間が過ぎてしまえば、時効として還付が無効になってしまいます。社会保障の制度は年金、医療、障害、死亡、失業、出産等の際給付が受けられますが、税金と同じように自ら該当する給付請求をしなければもらうことができません。

行政側から申請書や給付金を持ってきてくれることはありません。このようなことは行政ばかりでなく、民間でも同様です。ほとんどの方が生命保険、自動車保険、火災保険等に加入しているでしょう。最近のニュースで保険金の不払いで行政指導を受けた保険会社がありましたが、基本的には保険会社は約款に基づいて給付要件に当てはまれば支払わなければなりません。

しかし、保険契約にはいくつもの特約がついていて夫々がどのような場合に支払われるかは、保険会社の支払い担当者でなければ詳しいことは分からない。給付を受けられるのに契約者がその契約内容を知らずに給付請求をしなければ、当然のことながら保険金を受け取ることはできません。

このように社会の中には「知っている人は得をする、知らない人は損をする」ことは数限りなくあります。税金を含めサービス料金を払っているにもかかわらず、その恩恵を自分から放棄しているようなものです。

最近になってゼロ金利が解除され銀行預金金利が0.01%から0.1%に上がってきました。100万円預けておいたら1年間の利息は税引き前100円が1,000円になるということです。しかし、昨年の株価の上昇率は40%といわれ、税引き前で40万円、税引き後でも36万円になるということです。

もちろん株式投資されたすべての方がこのようになったわけではありませんし、損失を生じた方もいるでしょうが銀行預金に入れたままでは決してこのように増えることはありませんでした。私たちが生活している社会環境は日々変化をしています。

他の人がやっているとかこれまでと同じ方法でやればうまくいくという考え方が通用しなくなっています。環境の変化に伴い新たなリスクとチャンスが発生しています。事が発生してから知らなかったで許されることはありません。

リスクもチャンスも結果として自己責任となります。お金のことにとどまらず、「知っている人は得をする、知らない人は損をする」ということが言える時代です。