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生保４社は2013年度、計300億円以上の生前贈与マネーを集めたそうです。

毎年110万円の贈与を行い、そのお金で生保に加入する仕組み。
定番中の定番で、私もよくお勧めしています。

国税庁の資料によると、相続財産に生命保険金が入っているのは
４人中１人だけ。

まだまだ広がる余地がありますね。


【生前贈与は生保　相続増税控え13年度300億円超】

　2015年からの相続増税に備え、生命保険の商品を使って子や孫に財産を移す高齢者が増えている。生保大手４社は13年度に計300億円以上の生前贈与マネーを集めた。増税まであと１年を切り、各社は相続税対策に悩む富裕層向けに相談体制の強化や関連商品の拡充に動いている。

　生前贈与向けの保険商品は、親から子・孫へ贈与税の基礎控除（110万円）分の現金を毎年贈与し、そのお金を使って生命保険に加入するのが基本的な仕組みだ。

　契約者は毎年非課税枠の中で保険料を振り込み続ける。生保各社は13年度の300億円の契約から、最終的にその10～20倍程度の保険料収入を見込めることになる。

　生前に親世代の財産をできるだけ移しておけば、将来の相続税負担を減らせる。贈与税をかけずに子や孫に資産を移せる利点もある。

　子ども名義の銀行口座に現金で貯金する場合、親が管理しているとみなされると相続税が課税されるケースがあるが、生命保険ではその心配がない。贈る側から見ると、保険が満期を迎えるまで贈ったお金が無駄遣いされにくい特長もある。

　一定の期間がたつと子や孫に年金（保険金）が支払われる「年金保険」や、父母や祖父母が亡くなった際に子や孫が受取人となる「終身（死亡）保険」の契約が多い。

　同じく贈与では、祖父母から孫への教育資金の贈与が1500万円まで非課税になる制度も人気がある。贈与額は大手信託銀行４行の合計で4300億円にのぼる。使途は教育費に限定されており、学校の授業料や入学金は非課税だが、大学の下宿代や一般の書店で購入したテキストは対象にならない。お金の引き出しには領収書が必要で、使い道を厳しく縛りたい場合に適している。

　生保各社の取り組みを見ると、日本生命保険は13年度の関連商品の販売が２月末時点で前年同期に比べ６割増え、約１万5000件となった。

　日本生命はさらに需要を取り込むため、４月からは個人年金の販売条件を拡大した。契約開始年齢を７歳まで下げ、年金の支給開始年齢も従来の50歳から17歳に大幅に引き下げた。これなら、祖父母が小学生の孫に贈与した現金で生命保険に入り、大学入学にあわせて満期を迎えるようにすれば、入学資金や住居費にあてることができる。

　明治安田生命保険は２月までに生前贈与を意識した約１万件の契約を獲得した。すでに12年度通年実績の２倍近い。相続セミナーも前年の約1.5倍の765回開き、１万６千人以上が参加した。弁護士や税理士が参加するセミナーもある。

　第一生命保険は昨年11月から生前贈与に関する冊子とＤＶＤを新たに作った。14年度からは相続対策に強いファイナンシャルプランナーを全84支社に配置して、富裕層からの相談に対応する。

　住友生命保険も昨秋から冊子を配るなど取り組みを強化している。昨年12月には生前贈与需要を意識して、個人年金保険の支払い開始までの期間を最短20年から10年に短縮し、使いやすくした。
（4月10日　日本経済新聞）


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)