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各地の弁護士会のＰＲ活動が記事になっています。

2012年度に全国の弁護士会で受けた相談は、有料・無料合わせて17.3万件。
これは、2008年度に比べて30％減なんだって。

これに対して、弁護士の数は24％増の3.3万人。
このままいくと、先細りが見えてるって危機感をお持ち。

で、各弁護士会はＰＲ活動に取り組んでいらっしゃるんですが、
内容が多彩ですね。

弁護士会友の会「べんとも」とか、
コントとか、
駅前に相談センターとか･･･

参考になります。

相変わらず広告と無料相談しか能がないどこかの団体も、
見習ってほしいものです･･･＿|￣|○


【ネット普及で相談減…弁護士会「攻め」のＰＲ】

　全国各地の弁護士会が自前で取り組む法律相談のＰＲに躍起になっている。法務省所管の日本司法支援センター（法テラス）やインターネット上の相談が普及した影響で、２０１２年度の有料・無料を合わせた受け付けは１７万３０００件で、０８年度に比べ３割も減少したためだ。将来の顧客獲得には欠かせず、各弁護士会は弁護士による素人漫才を披露したり、独自の「ゆるキャラ」グッズを作ったり。「先生」たちのアピールは奏功するか――。

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　▼面白く分かりやすく

　「弁護士会に離婚相談した人の話では、若い女性の弁護士ですごく感じがよかったらしいわ」

　「それ誰から聞いたんや」

　「僕の嫁はんや。（対応が）良かったから、君の嫁はんにも勧めたらしいわ」

　「いらんことすな！」

　県弁護士会姫路支部が２月１日、姫路市内で開いた「弁護士の賢い利用法」と題した講座。弁護士バッジを付けたスーツ姿の２人が漫才に挑み、市民ら約１００人の笑いを誘った。弁護士の素顔や仕事の内容、相談費用の算定などを説明する初の試みだ。

　同支部の相談料は多重債務などのケースを除き、３０分５２５０円で、０８年度は２０１８件あったが、１２年度は半減した。同支部業務委員会の山崎省吾弁護士（６０）が会員でコント好きの２人を抜てきし、企画した。「若手が経験を積む場が減ることになり、これまでの『待ちの姿勢』を改めたい」と言い、第２弾も検討している。

　高砂市の主婦（６４）は「面白く、わかりやすい言葉で、弁護士の仕事を身近に感じた。相続のことなど何かあれば相談してみたい」と話した。

　▼あの手この手

　サービス向上策は様々だ。

　大阪弁護士会の総合法律相談センター（大阪市北区）は１２年１０月、親子連れにも気軽に利用してもらおうと、絵本やおもちゃを置いたキッズコーナーを設置。時間外でも受け付けるため、同年１１月からネット予約を始め、昨年１１月にはスマートフォン専用も設けた。月間約１５００件のうち、時間外が半数を超えるという。

　同県弁護士会は４月から、係争中の民事裁判の被告や本人訴訟の原告を対象にした無料相談を始める。

　昨年１０月、すべての相談を無料化した札幌弁護士会は相談件数が導入前の同年９月に比べ２倍も増加。女性弁護士による専用電話も設置したところ、「夫婦間のことなど男性弁護士に話しづらいことを言いやすい」と好評だという。

　奈良弁護士会は昨年３月、県鳥のコマドリをモチーフにしたマスコットキャラクター「こまちゃん」を制作。相談会などをＰＲする街頭でのチラシ配りに着ぐるみ人形を同行させるなどしており、同弁護士会は「たくさんの人に関心を持ってもらえる」と手応えを感じている。

　▼業務拡大が課題

　日弁連によると、司法制度改革に伴い、全国の弁護士数は０８年度の２万６９３０人から１２年度は３万３６２４人に増えたが、業務の拡大は進んでいないのが現状だ。日弁連も「市民ニーズの把握と弁護士会のＰＲも不足していた」としており、「ほんとはとってもフレンドリー」と弁護士が歌うテレビＣＭを昨秋に制作、各弁護士会の支援に乗り出している。

　桐蔭横浜大法学部の小林学教授（弁護士論）は「各弁護士会の活動は国民にとって選択肢が増えることになり、評価できる。今後は、地域の民生委員などと連携し、ニーズの高い福祉分野の相談も掘り起こしていくべきだ」と指摘する。
（3月29日　読売新聞）


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)