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農水省が、「農地中間管理機構」の整備に向けて
予算要求をしたようです。

耕作放棄地を、大規模農家や農業生産法人に貸し出すための受け皿。
利権の匂いがプンプンしますが･･･（＾＾；

それでも農家と行政とのパイプは太いですからねぇ。

民間ではやれないことを、
スムーズに処理できる仕組みができればいいですね。


【休眠農地の貸し出しを促進…集約化へ新組織】

　政府は２０１４年度から、耕作放棄地の有効活用を促すための、新たな制度を導入する。

　一定期間放置された農地を都道府県が利用できるようにする仕組みだ。各都道府県に新設する「農地中間管理機構」（仮称）を通じて、まとまった広さの農地を大規模農家や農業法人などに貸し出す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をにらみ、農業の生産性向上を後押しする狙いで、企業の農業への参入促進などと合わせて農業改革を急ぐ。

　政府は、新制度を盛り込んだ農地法などの改正案を、来月に召集する臨時国会に提出する。

　現在、耕作放棄地の貸借に行政はほとんど関わっていない。新制度は主に都市部に住む人が相続した農地の活用を目指す。まず、市町村の農業委員会が所有者に農地利用の意向を聞く。農地を「貸す」と回答すれば、機構を通じて大規模農家などに貸し出す。「自分で耕す」「借り手を見つける」などと回答しながら、農地が一定期間放置された場合は、所有者と協議する。その上で、知事の裁定で農地の利用権を機構が得ることができるようにする。
（9月18日　読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130917-00001584-yom-bus_all


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)