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名張市が空き家の適正管理に関する条例を施行して１年になるそうです。

市民からの情報提供を求め、所有者に改善を指導、勧告、命令できる内容。

寄せられた情報・苦情は、
１１年度３５件に対して、今年度はすでに１０７件！（＾＾；

大半は庭木の越境や雑草の繁殖。
でも、倒壊の危険性３件や屋根瓦の落下の恐れ８件など、
待ったなしのケースも多いですね。

さらに厄介なのは所有者側。

相続した関係者間で管理責任の所在が確定してないとか、
訪問したが不在で連絡がつかないとか、
相続者間で所有権を押しつけ合うケースとか･･･＿|￣|○

負の遺産をスムーズに解消する仕組みが必要ですね。


【そ～なんだ！考えてみた：名張市空き家条例１年　強制力なく対策に限界　／三重】

　名張市が空き家の適正管理に関する条例を施行した昨年４月以降、市に寄せられた関連情報や苦情が前年度比３倍増の１０７件に上っている。高齢化や人口減少で管理が行き届かない空き家が増える中、条例整備によって潜在的な問題物件が浮上した格好だ。施行から間もなく１年。市は、倒壊などの恐れがある物件の所有者に改善を求めているが、連絡が取れず、難航しているケースもある。

　■情報前年の３倍
　条例は県内初。空き家の情報を受けた市は現況を調査し、所有者らに改善するよう指導、勧告、命令できる。制定以前は、改善を文書や電話で要請するにとどまっていた。
　市環境対策室によると、住民や消防などからの空き家に関する情報・苦情は１１年度は３５件。今年度は今月６日までに１０７件が寄せられた。内訳は、倒壊の危険性３件や屋根瓦など工作物落下の恐れ８件で、大半は庭木の越境や雑草の繁殖だ。
　このうち、７４件を現況の写真を付けた書面で指導。改善されなかった１１件については勧告とした。赤目地区と桔梗が丘地区の計２件は、より強く改善を求める命令を出した。結果、７４件中６２件は建物の撤去や庭木の剪定（せんてい）など、改善が進んでいる。
　改善されない物件には、相続した関係者間で管理責任の所在が確定してない▽市が訪問したが不在で連絡がつかない－－といった事情があるという。担当者は「管理の手間から、相続者間で所有権を押しつけ合うケースもある」と言う。
　■市、効果を検証
　条例は代執行などの強制力がないことから、対策に限界もある。かつての中心市街地にある長屋は、屋根の一部が抜け落ち、瓦が前の道路に落下するなど、荒廃が進んでいる。市は昨年１２月、ごみ収集用のネットを張って、落下防止の応急措置をした。
　区長の男性（７３）によると、約１０年は無人で家主は代替わりし、相続人は遠方に住んでいるという。「市も立ち入りの権限はなく、これ以上手は打てないらしい。通学路なので、不安を感じている住民は多いのだが」と頭を抱える。
　全国的にも空き家の撤去が進まない背景には、費用がかさむ上に、更地化によって固定資産税の減免措置がなくなることもある。このため、新潟県見附市は、老朽化や周囲に悪影響を及ぼす空き家を撤去した場合、２年間は同税などを減免する制度を設けている。
　代執行や税の優遇について、同室は「現行条例の効果を検証した上で、検討していきたい」としている。
（3月10日　毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130310-00000040-mailo-l24


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)