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埼玉県の鳩山ニュータウンの現状がレポートされていました。

1974年の分譲で、世帯数3000。
２年前に150戸だった空き家がいまは約200戸に。

さらに、国交省の試算によれば、7944人の人口が2045年には3018人に、
65歳以上の人口比率は36％→2025年に53％になるんだって。

先日もご紹介したとおり、
４０歳前後の人が約200万人に対して、新生児は約100万人。

空き家は避けて通れない課題になるワケです。

記事中の女性は、息子さんに先立たれて独り暮らし。
「死後に家を売却し、そのお金をめい２人に相続させる。」という
遺言を書いたんだとか。

ご賢明ですね。

平成２２年の税制改正で、小規模宅地の特例の適用が厳格化されました。
要は、そこに居住しなければ相続税が割引きされないってこと。

だったら、ご存命中に自宅処分の道筋だけは付けてあげるのが親の責務。
できるだけ早く換金できるように、測量も済ませておくべきでしょう。

空き家は「負の」遺産です。
考え方を変えてくださいね。


【大相続時代が生む「空き家タウン」（ルポ迫真）】

　「ほら、あそこなんて２軒続きで空き家だ。昼間も人影がないしこの町はどうなるのかな」

　埼玉県鳩山町の鳩山ニュータウン。30年以上住む民生委員の志賀登（72）は町を見回るたびに不安になる。人けのない家々には子どもの自転車など生活の跡が残る一方で、壁がめくれたり雑草が茂ったり。

　1974年に分譲が始まった埼玉中部のニュータウンは東京都心から急行で50分、バスで20分の通勤限界に位置する。世帯数は約3000。２年前に150戸だった空き家は約200戸に増えた。

　空き家急増の主因は相続だ。親が亡くなっても、残る家に戻る人が少ない。複数の人が相続し権利関係が複雑なことも。分譲した時期にもよるが、物件価格は購入時の４分の１だ。売るに売れず放置される家が多い。

　「分譲当時は活気があった。小学校も２つに増やした」。その子どもたちが去り、残ったのは高齢の親世代。「見回る地区だけで20人近い独居老人がいる。空き家はまだまだ増える」

　同ニュータウンについて、国土交通省が気になる試算をしている。現在36％の65歳以上の人口比率は2025年に53％に上昇。一方、7944人の人口は45年に3018人に減る。「限界集落」化だ。その流れを止める動きは住民にも町にもない。

　空き家の急増はここだけの話ではない。建築計画が専門の明治大学教授、園田真理子（56）は、首都圏の住宅地が開発から50年ほどたつと空き家が爆発的に増える法則に気づいた。35歳前後で家を買い50年たつと85歳。親は寿命を迎える。その時、子は60歳前後で自分の家を持つことが多い。「高齢化で子に継がせる時機を失った家が空き家になり町を崩壊させる」。大都市圏に住宅が大量供給された70年代から約40年、埋め込まれた相続の時限爆弾は破裂寸前だ。

　「愛着ある我が家だが死んだら売ってもらう」。東京都八王子市に住む鈴木貞子（81）は１年前、遺言を書いた。死後に家は売却し、その金を既に家を持つめい２人に相続させる。夫と息子に先立たれ独り暮らし。こうすれば家と土地を知らない誰かが生かしてくれると思う。

　手続きをした弁護士の小倉保志（50）は「独居で死後の自宅処理を考える人はまずいないが、今後は必要」と指摘する。空き家を放置し、町をさびれさせてよいか。残す者、継ぐ者双方が問われている。（敬称略）
（2月7日　日本経済新聞）


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)