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与党税制協議会で、所得税と相続税の最高税率引き上げが合意されました。

相続税については、課税財産６億円を超える部分で５５％の税率を導入。
これが通れば、２７年１月スタートの予定ですね。

国税庁発表の、相続税の統計年報によると、
平成２２年度の被相続人の数は約49800人。
うち、課税財産５億円超が約3000人、７億円超が約1600人。

６億円超の方々は、ざっと2400～2500人でしょうか？
この方々に影響が出るワケですね。

全力でお手伝いさせていただきますよ。（＾＾；


【相続税、６億円超過分の最高税率５５％に　与党税制協議会で大筋合意】

　自民・公明両党は１４日夜、都内で平成２５年度税制改正に向けた与党税制協議会を開き、平成２７年１月から富裕層を対象に所得税と相続税の最高税率を引き上げることで正式に合意した。

　相続税では、課税対象となる相続財産が６億円を超える部分で最高税率を５０％から５５％に引き上げることでも大筋合意した。消費税増税に伴う「軽減税率」の導入時期は結論を持ち越した。

　自民党の野田毅税調会長は協議会終了後、所得税と相続税の増税について「おおむね方向性は一致した」と述べた。所得税の最高税率は、現行の４０％を４５％に引き上げて課税所得が５千万円を超える部分から適用する方針で詰める。相続税では、地価の高い都市部への影響に配慮し、小規模宅地を相続する場合の負担軽減策を拡充する。

　自民・公明両党は１６日にも民主党を含めた３党協議を開き、所得税と相続税などについて議論する。

　一方、生活必需品の税率を抑える「軽減税率」の導入時期はこの日も決着しなかった。公明党は、対象品目を絞って消費税率を８％に引き上げる２６年４月の導入を主張。自民党は「税収が落ち込むなど課題がたくさんある」（野田税調会長）ことから、１０％に引き上げる２７年１０月以降に導入する方針を固めており、調整が難航している。

　自民・公明両党は経済成長を後押しする企業の優遇税制についても意見集約を図っている。相続で得た非上場株式について相続税の納税を猶予する事業承継税制では、親族以外の後継者でも適用を認めるなど適用条件を緩和する方向だ。
（1月15日　産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130115-00000517-san-bus_all


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)