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財務省が、相続税の課税対象拡大を検討するそうですよ。

基礎控除や最高税率など既知の話じゃなく、
外国籍の相続人に対する海外資産の話･･･＿|￣|○

ま、現時点では実行するかどうかも未知数ですが、
ちょっと気を付けてアンテナを張っておく必要がありますね。


【外国籍の子・孫への相続税、外国資産も課税対象に　財務省検討】

　財務省は外国籍の子どもや孫に対する相続税と贈与税の課税対象拡大を検討する。外国にある資産を加える方針。現在は外国籍の子どもや孫の場合、国内にある資産だけが課税対象。外国にある資産への課税を逃れる事例があるため、課税の網を広げることを目指す。

　例えば日本人の父親が国内外に持っていた資産を、海外にいる子どもに相続させる場合が検討の対象になる。子どもが日本国籍であれば、国内外の資産はすべてが相続税の対象。しかし子どもが外国籍であれば、現在の仕組みでは相続税は日本の資産にしかかからない。

　財務省によると、米国や英国、ドイツなどは自国の国籍を持たず国外に住む相続人でも、国内外の資産を対象に相続税を課している。

　日本の相続税は国内に住む人を念頭に置いてきたが、2000年に日本国籍で海外に住む人に課税対象が広がった。今後は経済のグローバル化に伴い、日本国籍を持たない人への相続が増えることも予想される。財務省は海外の事例を参考にしながら、課税の拡大を検討していく方針だ。
（11月30日　日本経済新聞）


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)