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昨日、ＳＧ阪神いきかた研究会を開催しました。

テーマは、認知症時代への備えと私たちの市民後見活動　
講師は、NPO法人障がい者・高齢者市民後見STEPの竹村哲也さん。

ご本人の日常生活に寄り添う「市民後見活動」７年間の
実例を交えてお聞かせいただきました。

2022年、認知症高齢者は443万。
2030年には523万人（高齢者の7人に1人）と推計されています。

特におひとりさまは、ご自身で契約行為ができなくなった後への
備えが重要です。

できなくなった後の対応として、成年後見制度があります。
この制度の利用を申し立てる動機は、
　1位：預貯金等の管理・解約･･･32.9％
　2位：身上監護･･･24.4％
　3位：介護保険契約･･･13.6％
　4位：不動産の処分･･･11.6％
　5位：相続手続き･･･8.3％
と続きます。

たとえば、親や配偶者が認知症になったため、
「銀行の預金がおろせない」
「不動産を動かせない」
「介護サービスの契約ができない」･･･

または、子どもが知的障害で、
「親なき後、お金の管理ができない」
「遺産分割協議に参加できない」
「悪質商法にあっても対抗できない」･･･

これらのほとんどが、銀行・不動産業者・施設など、
取引の相手方から後見の利用を迫られるという構図ですね。

やっかいなのは、後見人は家庭裁判所が選ぶということと、
一度後見人が選任されると本人が死ぬまで続くということ。

一応、後見人候補に親族が名乗りを上げることは可能ですが、
おおむね1000万円以上の財産があると厳しいようです。

だから、ダメになってから裁判所に選んでもらうより、
お元気なうちに自分で選ぶ「任意後見」を視野に入れる方がいいワケ。

さらに、日常の預貯金の出し入れや入院手続きの代行のための
「（包括的な）委任契約」と、
死後の葬儀や遺品整理、役所等への各種届出を行う
「死後事務委任契約」との3点セットがいいですね。

後見制度も、財産管理偏重から身上監護重視にシフトしつつあり、
親族後見や市民後見の役割が大きくなっていくと思われます。

将来への備えとして、任意後見を知ってみてはいかがですか？


土地家屋調査士　大阪　和田清人