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民主党税制調査会が、課税強化の方針を確認したようです。

今月開催される総会で決定し、自公との３党協議に提示する予定。

これで、来年３月３１日の税制改正に、相続税の基礎控除引下げなどが
盛り込まれるレールが敷かれちゃったワケですね。

結果的に、相続税の増税は２年の前倒しをされちゃった形。

最近は、配偶者への自宅の生前贈与のご相談も増えています。

すぐに動ける準備だけはしておきましょうね。


【所得税・相続税の課税強化を確認　民主党税調】

　民主党税制調査会は７日の役員会で、消費税の増税に伴う所得税の課税強化について、最高税率を４５％に引き上げる方針を確認した。今月に開催する総会で決定し、自民、公明両党との３党協議で提示する。

　所得税については、政府・民主党は課税所得５０００万円超の税率を現行の４０％から４５％まで引き上げる考えだが、公明党は課税所得５０００万円超の税率を５０％まで引き上げるよう主張。今後、調整に入り、平成２５年度での税制改正を目指す。

　所得税と相続税の課税強化は、消費税増税時の低所得者層対策や自動車、住宅購入時の負担軽減策とともに、民主、自民、公明の３党協議の積み残しの課題となっている。

　相続税でも、政府・民主党が定額控除を５０００万円から３０００万円に、法定相続人１人当たりの控除を１０００万円から６００万円に縮小する案について、民主党税調で了承の確認をした。

　民主党税調の古本伸一郎事務局長は役員会後、記者団に「所得と資産について、政府、与党原案を早く整理し、自民、公明両党に相談できる段取りになればいいと思っている」と述べた。
（11月7日　産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00000623-san-bus_all


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)