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相続土地国庫帰属制度の申請が、制度開始から2週間で、
全国で200件以上あったそうです。

これは北陸地区土地政策推進連携協議会の通常総会で、
富山地方法務局からの報告。

多いのは、農地、宅地、山林の順だって。

やはり、負担金や譲渡制限等を考えると、
農地については積極的に使っていくべきなんですね。

宅地については、まずは民間での流通を目指すべきでしょうね。


【相続後持て余す土地を国へ…『相続土地国庫帰属制度』富山県内でも宅地2件申請 相談件数は約130件に】

先月から始まった国の制度、「相続土地国庫帰属制度」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
これは、相続したものの持てあましている土地を国が引き取る制度ですが、すでに、富山県内でも2件の申請があり、相談件数は130件に上ることがわかりました。

国は先月27日から、相続で譲り受けたものの持てあましている農地や宅地などの土地を引き取る制度を始めました。
相続の際に、登記がされないまま土地が放置される所有者不明の土地を減らすのが大きな狙いです。

23日は国交省や法務省、県などでつくる協議会が開かれ、その中で富山地方法務局は、先月27日の制度開始から今月12日までの2週間に全国で200件以上の申請、県内では2件の申請があったことを報告しました。
なかでも農地が最も多く、次いで宅地、山林となっていて、県内の2件はいずれも宅地でした。

また相談件数は今年2月以降、全国でおよそ5800件、県内ではおよそ130件に上り、富山地方法務局は「土地を手放したいというニーズはそれなりにあり、国民の関心は高い」としています。

国内の所有者不明の土地は、2040年には北海道の面積に匹敵するまで増えると予想されていて、北陸地方整備局は「公共事業や土地の利活用の大きな支障になっている。県や関係団体と連携し、問題の解決を図りたい」としています。
（5月23日　富山テレビ放送）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cec75e504a7b421f9a3eabe0a044f984fea0f48


土地家屋調査士　大阪　和田清人