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国交省が、「今後の空き家対策のあり方について」を公表しました。

このベースになった「参考テ゛ータ集」が、
現実を突きつけてくれます。

・空き家の取得経緯は相続が55％。
・所有者の約3割は遠隔地(車・電車等で1時間超）に居住。
・所有世帯の家計を支える者の約６割超が65歳以上の高齢者。

で、空き家の将来の利用意向は、
　「売却・賃貸」22.6％
　「取り壊す」13.2％
　「空き家にしておく」28.0％･･･＿|￣|○

空き家にしておく理由の１位は、
　「物置として必要」60.3％

ま、これはいいでしょう。
使うんだから。

次に続くのが、
　「解体費用をかけたくない」46.9％
　「更地にしても使い道がない」36.7％

結局、出口が見通せないから、初期投資を躊躇するわけですよね。

同省は、今国会に改正空き家特措法を提出する予定とのこと。
この部分をいかに手当てできるか、注目したいですね。


【国交省、空き家対策の最終とりまとめを公表】

　国土交通省は7日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の最終とりまとめ「今後の空き家対策のあり方について」を公表した。

　同小委員会は2022年10月に発足。4回にわたって空き家の発生抑制や空き家の利活用、適切な管理・除却に向けた取り組みの強化について議論してきた。

　今後の空き家対策を（1）発生抑制、（2）活用促進、（3）適切な管理・除却の促進、（4）NPO等の民間主体やコミュニティの活動促進に分類し、提示した。（2）活用促進では、所有者への働きかけや接道・用途規制の合理化など、一定のエリアでの重点的活用を促進する仕組みの構築を示した。（3）適切な管理・除却の促進においては、固定資産税の住宅用地特例の解除の検討を含む、特定空家となるおそれのある空き家の所有者に適切な管理を促す仕組み、緊急時の代執行など特定空家を対象とした措置をより円滑化する仕組み等の必要性を指摘している。

　同省は、同とりまとめを踏まえて、今国会に改正空き家特措法を提出する予定。
（2月8日　R.E.port）


土地家屋調査士　大阪　和田清人