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自民党税制調査会が、生前贈与の持ち戻し期間を
3年から7年にする方針を固めたそうです。

現在は、相続開始前3年以内の贈与は相続税に加算されますが、
これが7年に延長されるわけ。

ま、これは、私たちのチームでは想定内。
あとは、孫への贈与がどうなるかですね。

いずれにせよ、相続開始前7年分の贈与が持ち戻されちゃいます。

7年丸ごと無傷ということにならなくても、
早く着手すべきですね。

この贈与は暦年課税（1月1日から12月31日の間の贈与が基準）です。
まだの方は、取り急ぎ、年内に110万円の贈与を済ませておきましょうね。


【教育、子育て資金の非課税延長　生前贈与の相続税加算7年に　政府・与党】

　政府・与党は12日、子や孫に教育や結婚・子育て資金を一括贈与した場合に、贈与税を非課税にする特例措置を延長する方針を決めた。

　廃止を含め見直しを検討していたが、与党内からは、子育て支援の観点から延長を求める声が相次いでいた。16日に決定する2023年度税制改正大綱に盛り込む。

　また、生前の贈与財産を、死後に相続した財産に加算した上で税額を計算する「暦年課税制度」を見直す。加算期間を現行の死亡前3年間から7年間に延ばす方向で、より早い段階からの贈与が期待されるようになる。高齢世代の資産を若年層へ移転させる狙いだ。

　贈与税の特例は、祖父母や親が、孫や子に教育資金を贈与した場合に最大1500万円、結婚・子育て資金は最大1000万円まで非課税にする措置。いずれも来年3月末が期限となっており、教育資金は3年間、結婚・子育て資金は2年間延長する。　
（12月12日　時事通信）


土地家屋調査士　大阪　和田清人