土地活用ドットコム土地活用ドットコム

医療鑑定会社のメディカルリサーチ株式会社に対する、
意思能力鑑定の依頼が1000件を超えたそうです。

公正証書遺言があっても、それを無効にしたい側は、
故人の過去のカルテを全て取り寄せて
「認知症」の要素を洗い出すんです。

遺言作成と同時に、この意思能力鑑定を行っておけば、
有効無効の泥仕合を防げるわけですね。

相続人同士がモメそうな方は、
保険のひとつとして知っておいてくださいね。


【―公正証書遺言が相続争いを招く現実― 大認知症時代、「意思能力鑑定」のニーズ高まる！】

メディカルリサーチ株式会社（東京都千代田区、代表取締役・圓井 順子）は、創業以来10年以上の経験と実績を積んで参りました。医学的見解を要す案件に対し、全実務を医療のエキスパート集団が担当し、100名以上の顧問医による支援体制を構築。常に厳正中立な医療視点で交通事故や医療過誤をはじめ、遺言作成時の意思能力鑑定や幼児虐待の精査など多岐に渡るサービスを展開しています。

ご存知ですか？
相続争いを避けるために書かれた遺言が、むしろ相続トラブルの原因になっていることを。
その多くは、実は公正証書遺言でもあります。

医療鑑定会社であるメディカルリサーチ株式会社では、
遺言作成における「遺言能力」や、法律行為に必要な「意思能力」の有無についての鑑定依頼が、
ついに1000件を超えました。（2022年8月現在）

「認知症だった親が書いた遺言は無効ではないのか」と遺族が争うケースは近年増える一方です。
２０２５年には、６５歳以上の５人に1人が認知症になると言われる時代。
これからも、遺言作成をはじめとする、
高齢者の法律行為の有効性が問題となるケースはますます増加していくことでしょう。
これは、社会問題です。

メディカルリサーチが提供する「意思能力鑑定サービス」は、
無用な法律トラブルの回避や円満な相続の実現など、これからも社会問題の解決に貢献してまいります。

▶︎無料ウェビナーのご案内
『意思能力が「可視化」される時代　～法律家も押さえておきたい医療の知識と鑑定活用法～』
日時：10月4日（火）16：00～17:00
定員：先着100名様（定員になり次第締切）
費用：無料
＊弊社が定期的に開催している弁護士向けウェビナーですが、メディアおよび一般の方もご参加可能です。
実際の鑑定事例をご紹介します。
＊詳細・申込みはこちら
https://www.cocripo.co.jp/webinar/eda7605c-1c18-4a7f-8470-abf931369583/detail
（8月23日　PR TIMES）


土地家屋調査士　大阪　和田清人