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丹波市が、これまで行政代執行で解体した空き家は４軒。
その費用は約1100万円だそうです。

記事中の男性曰く
「一人娘には、家も田んぼも畑も相続放棄するよう言うとるんや」･･･＿|￣|○

私も現在、越後地方の空き家と田と山林の相談を受けていますが、
正直、出口が見通せない･･･

私見ですが、最大のハードルは固定資産税。

1100万円もかかるんだったら、税を10年間免除してでも、
利活用を促進する方がいいと思いますけどねぇ･･･


【空き家「どれだけ増えるのか…」　解体、自治体に大きな負担】

　「一人娘には、家も田んぼも畑も相続放棄するよう言うとるんや」。農業を営む７０代男性（兵庫県丹波市）が、ため息交じりに話す。祖父母の代からの一戸建てに、妻と２人暮らし。古い家屋を欲しがる人はいない。農地も「借りたい」という人はいても「買いたい」人は見つからない。「嫁いだ娘に負担をかけたくない」（真鍋　愛）

　人口減少に歯止めがかからない丹波地域。丹波篠山市の２０１８年の空き家率は１５・９％（２９６０戸）、丹波市は１６・８％（４４７０戸）。国の抽出調査のため、いずれも実数とは異なるが、県の空き家率（１３・４％）を上回る。

　中でも老朽化が著しい空き家の対応に、自治体は頭を抱える。解体などに自治体が補助金を出す場合、国が半額を助成する制度があるものの、所有者への補助額は自治体によって差がある。丹波市都市住宅課の担当者は「解体、改修費を出せない所有者もいる。行政代執行になれば、費用は全部自治体の負担となる」。同市では代執行でこれまで４軒を撤去し、費用は計約１１００万円。担当者は「少子高齢化が進めば、今後どれだけ増えていくのか…」と身構える。

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　市の空き家バンクなどを運営する一般社団法人Ｂｅ（ビー）代表理事、中川ミミさん（４０）は「空き家は状態が良いうちに、少しでも早く手放すほうがいい」と提案する。「大幅な補修が必要」と、ただし書きが付いた物件も少なくない。

　移住人気の高まりで、空き家バンクを通した成約数は年々増えている。ただ、賃貸や即入居可能な物件を希望する移住者と、傷んだ家屋を即売したい所有者とのミスマッチもまた、増加傾向にある。中川さんは「所有者には相談会などで早めの対策、決断が肝心と案内しているが、まだ浸透していない」と唇をかむ。

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　宿場町の面影を残す同市青垣町佐治。毎月第４日曜日、佐治の街中であるイベント「サジイチ」に、買い物客らが行き交う。空き家や空き店舗を改修した施設もある。

　主催するのは、同地区で空き家を活用したまちづくりを進めるＮＰＯ法人「佐治倶楽部（くらぶ）」だ。中心メンバーの出町慎さん（３９）を含め３人の１級建築士が所属する。活動を始めた０６年以降、地区内の４軒を交流施設などに改修した。６月には佐治地域自治協議会の委託を受け、移住や空き家などの相談に乗り出した。

　「空き家を交流拠点に改修し続けるのは限界がある」と、出町さん。そこで検討するのが、移住希望者向けの宿泊施設として改修し、得た資金を空き家対策に充てる事業だ。地区内の空き家と空き店舗を調べ、補修費を算出し、空き家バンクに情報提供する取り組みも予定している。

　出町さんは「個人的には『Ｇｏ　Ｔｏ』より、空き家をテレワーク施設に活用できるような予算が必要」と話す。「そもそも、空き家になる前に使える補助事業が少ない。人口減少や新築の税制優遇制度など、さまざまな要因が複雑に絡まっている。国が本腰を入れないと、問題は解決しない」
（10月27日　神戸新聞NEXT）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6622dce0e03aaf4607c3ebbd3ca07503ac064a9c


土地家屋調査士　大阪　和田清人