国税庁が、
令和元年分相続税の申告事績の概要と、
令和元事務年度における相続税の調査等の状況を発表しました。
あ、ちなみに、
令和元「年」分というのは、2019年1月1日~12月31日に発生した相続。
令和元「事務年度」というのは、国税庁ルールで7月1日から6月30日のこと。
2月3月が確定申告でバタバタだから、4月1日に新「年度」とはいかないわけです。
で、令和元年分の相続税は、
死亡者数 138.1万人
課税対象 11.5万人(8.3%)
平均課税財産 1億3694万円(前年▲262万円)
平均相続税額 1714万円(前年▲99万円)
財産構成比は、
土地34.4%、家屋5.2%、現預金33.7%、有価証券15.2%。
他方、相続税の調査の状況は、
実地調査件数 1.06万件(前年▲14.7%)
申告漏れ件数 9072件(前年▲15.1%)
平均申告漏れ価格 2866万円(前年+1.0%)
平均追徴税額 641万円(前年+12.8%)
つまり、ざっくりしたイメージは、
相続税がかかった人の9.2%に調査が入って、
調査が入った人の85%が申告漏れ等を指摘されて、
平均641万円の追徴があった・・・
無申告と海外資産と贈与については、件数まで発表しています。
この3つは重点項目。
絶対に隠しちゃだめですよ。
【海外資産の申告漏れ、最多149件 「バレない」→発覚】
全国の国税局が2019事務年度(19年7月~20年6月)に実施した相続税の調査で、海外資産の申告漏れは149件に上り、過去最多だったことが国税庁のまとめでわかった。他国との情報交換などによって、富裕層の海外資産を把握しやすくなっているという。
相続税は、国内だけでなく海外の資産も申告して税額を計算する。国税庁によると、19事務年度の海外資産の申告漏れは1件あたり約5200万円。国内資産を含めた全体平均の約1・5倍に当たり、資産を海外に持つ人ほど規模が大きい傾向がみられた。
申告漏れ件数が最多となったのは、租税条約に基づく他国との情報交換や、海外居住者の口座情報を自動的に交換する制度(CRS)の活用が進み、日本の国税当局が日本人の海外資産を把握しやすくなったことが背景にある。
大阪国税局の調査では、父親が海外に持っていた多額の預金などを相続した子どもたちが、この遺産を申告していなかったことが、CRSによって判明。子どもたちは「バレないだろう」と考えていたというが、総額約13億6千万円の申告漏れを指摘された。(中野浩至)
(12月18日 朝日新聞デジタル)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a56f895a5ceee1f35b9723ae02f14866bdc94fb9土地家屋調査士 大阪 和田清人(image)