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与党から、令和3年度税制改正大綱が発表されました。

私たちの最大の関心事である相続税関連についてはほとんどありませんね。

って言うか、他のジャンルもあまり無さそう。
記者のコメントが辛口です･･･（＾＾；


【税制改正大綱決定　コロナ危機下の小幅改正　税調の限界露わ】

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う未曽有の危機への対応として大胆な税制支援が期待された今回の税制改正だが、ふたを開ければ既にある企業や個人向けの減税措置の見直しなど小幅な改正にとどまった。デジタル化の加速や世界の潮流である脱炭素といったコロナ後の社会変革を見据えた抜本的な改正に取り組むことはなく、与党税制調査会は例年同様、目先の課題に対する議論に終始した。

　改正大綱では菅義偉（よしひで）政権の重要政策を後押しする投資の促進に重点を置いた。だが具体策は自動車や住宅など特定業界の支援が中心で、既存の減税措置の要件を見直しただけの内容が目立つ。

　デジタル化の遅れといった課題に対応するには「これまでの税制政策の発想からの転換が必要だ」と意気込んでいた自民党税調の甘利明会長だが、言葉通り政策が練り直されたか疑問が残る。

　税制を経済や社会情勢の変化に対応させるには、中長期的な視点を持って不断の見直しを図るべきだ。しかし、選挙を意識した国民へのアピールのためなのか、年末の税制改正論議では目先の課題に重点が置かれがち。デジタル経済に対応できない書面中心の納税手続きなどの課題がコロナ禍を機にあぶり出されたのは、目先の対応を続けてきたことの証左だろう。

　本来、中長期的な税制上の課題は首相の諮問機関である政府税調が担うべきだが、安倍晋三前政権発足後は官邸の強い決定権を前に事実上、発言力を失っている。中長期的課題に対応できる実行力ある組織態勢が整っているとは言い難い。

　危機下でも宿痾は乗り越えられず、カーシェアや電気自動車の普及を見据えた車関連税制の抜本的見直しは今回も見送られた。今や副業や転職が当たり前になる中、終身雇用を軸とした所得税の改革も道半ばだ。

　今年を振り返れば脱皮のチャンスはあった。コロナ禍による政府の緊急経済対策に反映するため、春に異例の税制改正に踏み切ったのだ。ただ、与党内で待望論が出た消費税減税は「一度下げると再び上げるのは難しい」と早々に封殺。軽減税率の対象品目拡大などは議論すらされず、納税猶予の特例措置など小粒な改正に終わった。

　与党の重鎮議員が税制改正の実権を独占する現状の体制で、中長期的な視野に立った税制の抜本改革を描けるのか。縦割り行政からの脱却が急がれる今、各省庁や業界団体の利害を年末に調整する改正スキームそのものの見直しが必要だ。（西村利也）
（12月10日　産経新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcfd83e66f403b2dec9dc24e5e65a7eb6b90f6b3


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)