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所有者不明土地の固定資産税を、その土地の使用者に課税できるように、
税制改正を行う方向だそうです。

ま、確かに大切なことなんでしょうけど、
個人的にはむしろ非課税の方がいいんじゃないかと･･･（＾＾；

記事には、相変わらず「北海道の面積まで増える」などとありますが、
そういうレトリックが問題の本質を見えなくさせちゃう。

諸説あるんでしょうけど、問題の本質は、
　①物理的細分化（≒分筆）
　②権利的細分化（≒遺産分割）
の２つ。あ、これ受け売りね･･･（＾＾；

細分化されすぎて、引き継いでもトクしないから相続登記せずに放置。
→ネズミ算式に増えた関係者のハンコが1つでも欠けると再開発できない。
→先に再開発できた隣町へ人口流出。
→町が衰退。ますます引き取り手がいなくなる･･･　という魔のスパイラル。

課税よりも、「利用できる」方策の多様性の方が重要じゃないかと思います。
すでに信託によって、「所有」と「利用」の分離はできますから。

全員のハンコ無しでも事業者が「利用」できるようにして、
リスクを背負う事業者へは税の優遇を与えることはできないんでしょうかねぇ？


【所有者不明土地、使用者から課税可能に　来年の通常国会で法改正へ】

　土地の所有者に課す固定資産税について、所有者が分からない場合でも、その土地で居住や商売をしている「使用者」に課税できるよう、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討していることが２４日、分かった。高齢化の進行に伴う相続の増加で所有者不明の土地は今後も増えることが予想されており、固定資産税を払わずに土地を使用できるという不公平な現状を放置できなくなった格好だ。

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　年末に取りまとめる令和２年度与党税制改正大綱に盛り込んだ上で、来年の通常国会で地方税法の改正を目指す。実際に使用者に課税が行われるのは３年度以降になる見通し。ただ、固定資産税は資産所有者に行政サービスの対価として課税するという原則があるため、使用者に課税する場合は、戸籍などの調査を尽くした上でも所有者が特定できない場合に限定する。

　所有者不明土地は、所有者と連絡がつかない宅地や山林などで、総務省によると、現在登記簿上で所有者が特定できない土地数は全体の約２割に及ぶ。所有者の遺族が相続放棄した際などに生じることが多いが、戦争で所有者がもともと分からないケースや、代表者の氏名や集落名で登記されているものもあるという。

　最近増えているのは、地方の地価低迷や人口流出を背景に、相続しても費用と時間のかかる登記をしないケース。増田寛也元総務相らの有識者研究会は、防止措置を取らないと令和２２（２０４０）年に北海道の面積に匹敵する約７２０万ヘクタールまで所有者不明土地は増えると推計しており、固定資産税の“取りっぱぐれ”も増加する可能性がある。

　所有者不明土地に使用者が存在するのは、まれに戦後の混乱の中で定住したり、相続放棄したにもかかわらず親族が住み続けたりするケースだという。現行でも災害で所有者が不明の場合は使用者から固定資産税を徴収できる特例があることから、こうした措置を拡大する方向。また、所有者の特定に膨大な時間と手間がかかっていることを踏まえ、遺産相続の際に新たな所有者に届け出を義務化する制度の新設も検討する。
（11月24日　産経新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191124-00000553-san-bus_all


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)