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棚上げされた「税と社会保障の一体化改革」の中にあった、
所得税と相続税の増税は、平成25年度税制改正で議論されるようです。

結局、相続税の基礎控除引き下げと最高税率引き上げは、
実施が早まる可能性が高まったということですね。
（「税と･･･」では、平成27年スタートの予定でしたが、
　シレっと平成25年スタートで議論再開。）

以前から相続税増税に反対している会派は無かったので、
今度こそ決まるんでしょうか。

すぐに動ける準備だけは整えておく方がいいですね。


【高所得層の課税強化へ　13年度税制改正】

　2013年度の税制改正では民主、自民、公明の３党が６月の協議で先送りした所得税と相続税の増税も議論の対象になる。８月に成立した消費増税法は付則で、高所得層の所得税引き上げと相続税の課税強化について12年度中に法制上の措置をすると定める。ただ、自民党内に増税への賛否があるなど３党の考え方に温度差がある。協議の枠組みも定まらず、調整に不安は残る。

　所得税と相続税の増税は政府が今の通常国会に提出した消費増税関連法案に盛り込まれていた。所得税は課税所得５千万円超を対象に、新たに45％の最高税率を設定。相続税は基礎控除の引き下げと、最高税率の引き上げを実施する予定だった。

　しかし６月に３党が消費増税の修正合意に至る過程で法案から削除し、年末の税制改正に結論を先送りした。自民党には増税への賛否があり、結論が出ていなかったためだ。公明党は所得税について課税所得３千万円超に45％、５千万円超に50％の税率を設けてさらに課税強化すべきだとの考えだ。

　民主党は税制調査会の議論を踏まえ所得税や相続税の扱いなどで自民、公明両党と協議する構えだ。例年は12月に取りまとめる税制論議を前倒しし、自公両党と着地点を探る段取りを描く。ただ自公両党は早期の衆院解散を求め、税制改正論議を総選挙後にすべきだと主張している。
（9月6日　日本経済新聞）


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)