土地活用ドットコム土地活用ドットコム

天王寺区の大蓮寺が、「無縁遺骨」の葬送に取り組まれるそうです。

記事によると、大阪市の死亡者の12人に1人が無縁遺骨･･･＿|￣|○
同寺では、冥加料5万円と火葬費用のみで合同葬を行うんだとか。

合祀墓などの改修費用は、クラウドファンディングで募るんだって。

社会が変化したことによる問題を、最新のスキームで解決するって、
素晴らしいことですね。


【大阪の寺院、生活困窮者向けに葬儀　「無縁遺骨」増加を受け】

　大阪市天王寺区の浄土宗大蓮寺（だいれんじ）と塔頭（たっちゅう）の應典院（おうてんいん）が４月から、孤立した生活困窮者向けの葬儀を実費で始める。インターネットで資金を募るクラウドファンディングを活用し、専用のお堂と永代供養の合祀（ごうし）墓を整備。だれからも供養されない「無縁遺骨」の増加を背景に、葬儀の先にある埋葬や供養も「福祉」と位置づける。寺側は「お寺と市民が協力し合う新たな弔いの仕組みを模索したい」としている。

　大蓮寺は檀家（だんか）を持つ一般寺院だが、應典院は「葬式をしない寺」として、ＮＰＯ法人や市民らとともに演劇などの文化事業に取り組んできた。いずれも秋田光彦さん（６３）が住職を務めている。

　大阪市環境局によると、市内では引き取り手のない遺骨が年々増えており、昨年は２３６６柱が市設霊園に合祀された。人口動態統計による平成２９年の同市の年間死亡数（２万８４１１人）に照らせば、約１２人に１人が無縁遺骨となっている計算だ。

　これに危機感を抱いた秋田住職が、市民と協働する應典院のノウハウと大蓮寺の宗教活動を融合し、孤立する人々を対象とした葬送に取り組むことを決めた。

　構想では、大蓮寺の境内にある休憩所兼納骨室を改修し「ともいき堂」として整備。「ごえん葬」と名付ける生活困窮者向けの葬儀など、小規模な葬儀を行う専用のお堂とする。

　ごえん葬で寺側はお布施を受け取らず、必要になるのは永代供養をする合祀墓の冥加（みょうが）料５万円と火葬費用のみ。国籍や性別、宗旨は問わない。先に火葬し、遺骨が戻ってきた後に「骨葬（こつそう）」という形で合同葬をあげ、合祀墓に入れる。合祀墓は堂内の納骨室を活用し、当面は遺骨を混ぜずに１柱ずつ保管する。

　一連の改修費用は２月からクラウドファンディングで募るほか、医療や介護、相続など終活に関係する専門家や事業者が連携し、共助として弔いを行う仕組みを目指すという。

　秋田住職は「死後の弔いが保証されていることで心の安定が図れ、よりよく生きることができる。制度からこぼれ落ちる人たちに向けた公益事業にしたい」と話している。

■自治体は苦悩

　引き取り手のない「無縁遺骨」は法律上、市町村が預からねばならず、自治体にとって悩みの種となっている。千葉県市原市では昨年１０月、生活保護受給者や身元不明の遺骨５７柱を市庁舎のロッカーで保管していたことが明らかになり「死者を冒涜（ぼうとく）している」などと批判された。

　死者は身元不明の場合に加え、遺族と連絡がつかなかったり引き取りを拒否されたりしても、死亡地の市町村が火葬と埋葬を行うよう「墓地、埋葬等に関する法律」などで定められている。

　実際に無縁遺骨となるのは、身元不明者よりも身元が分かっている人の方が多い。大阪市では平成２７年以降、無縁遺骨が２千柱を超えているが、身元不明者を示す「行旅死亡人」は５０人以下にとどまっている。

　遺骨を保管する期間や方法は、市町村によって異なる。大阪市の場合は斎場で最低１年間保管し、引き取り手がなければ毎年９月１日に市設南霊園（大阪市阿倍野区）にまとめて移す。中旬に慰霊祭を行い、無縁堂で合祀しているという。
（1月26日　産経新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000579-san-soci


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)