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4月から、森林経営管理制度（いわゆる森林バンク）がスタートするようです。

昨年、森林経営管理法ってのが成立していたんですね。
知らなかった･･･

市町村が、森林の所有者から経営管理の委託を受け、
林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に再委託。
適さない森林は、市町村が自ら管理する仕組み。

財源として、新税「森林環境税」を、2024年度から個人住民税に1000円上乗せ。
ヘンな利権にならないよう、ちゃんと使途を監視しないとね。

ちなみに大阪府では、平成28年度から平成31年度までの4年間、
個人府民税均等割額に年額300円の森林環境税が加算されていたみたい。

知らなかった自分がイヤだ･･･＿|￣|○


【「森林バンク」今春開始　荒廃防ぎ林業活性へ】

木材価格の低迷や担い手不足で手入れが行き届かない私有林を、市町村が管理できるようにする「森林バンク」制度が4月、スタートする。市町村が所有者から経営管理の委託を受け、意欲のある林業会社や組合に森林を貸し出せるようにする仕組みで、私有林の荒廃防止と林業の活性化が狙い。画期的な制度が効果を発揮するには、森林所有者の理解とこれまで林業行政と関わりの薄かった市町村の体制づくりが鍵となりそうだ。　(常陸太田支局・長洲光司)

■林政の転換点
「森林バンク」は昨年5月に成立した森林経営管理法に基づく制度。同法は森林所有者が適切な管理を行う責務を明確化。管理が難しい場合は、市町村が所有者から伐採、木材販売、伐採後の植栽などを行う権利を預かり、林業会社などに貸し出す「森林バンク」を創設するとした。

採算が厳しく、借り手がいない私有林は、市町村が森林組合などに整備を委託する。相続未登記などで所有者が不明の森林も、一定の手続きを踏めば市町村が管理できる。

森友、加計問題で空転が続いた国会審議の中で成立し、あまり脚光を浴びなかったが、「林業行政の画期的な転換点」と関係者は注視する。放置され荒れていた私有林が活用されれば、山村の活性化につながるほか、水源の保全、土砂災害のリスク低減などに役立つことが期待される。

制度の財源には2024年度から個人住民税に年千円を上乗せする新税「森林環境税」の一部を充てる。

■売り先がない
国内の私有林は戦後、燃料や住宅用の需要を見越して大規模な植林が行われたが、化石燃料の普及や輸入自由化などで木材価格は低迷。販売しても、伐採コストを差し引くと利益があまり残らなくなり、所有者の森林管理意欲は低下した。

植栽されたスギやヒノキの多くが利用に適した樹齢50年以上となる中、伐採されずに放置され、森林の荒廃につながっている。

東京ドーム約43個分に相当する約200ヘクタールの森林を所有する県北地域の男性(81)は、「平成の初期は今より4、5倍値段がよかったが、今は切っても売り先がない」と肩を落とす。

現在は林業会社や森林組合に間伐を依頼し、全て手入れしているが、将来の管理には不安を抱える。息子は東京都内で働いており、点在する所有森林の場所も一部しか知らない。男性は「代々受け継いだ山は大事にしたいが、固定資産税や相続税を払うだけでも大変。息子にやってくれとは言えない」と嘆息した。

■知識や人材不足
多くの森林所有者の理解と協力を得て集約し、林業会社との仲介役や管理など森林バンクの運営を担う市町村の役割は大きい。

しかし、森林整備に関わる補助事業はこれまで国や県を中心に進められてきた経緯から、市町村が林政に直接関わる機会は少なく、県内で林業専門職が在籍する市町村はない。

県北地域の市の担当者は「林業全般に関する知識や人材が不足しているのが現実」と認める。同市は今春の制度スタートに向け、地元の森林組合などと協議しながら、所有者の意向確認や私有林の現状を把握する方法を検討中という。

担当者は、森林の所有者や境界線が不明なケースなどを課題に挙げ、「自分の山に行ったこともない人もいる。森林バンク制度について所有者に関心を持ってもらえるよう、しっかり準備していく」と話した。
（1月4日　茨城新聞クロスアイ）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000002-ibaraki-l08


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)