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厚生労働省の発表によると、認知症になった高齢者が
ここ１０年で倍増、６５歳以上の１割に達したようです。

前回の予測を大幅に上回る急増ぶり。

この要因は、急速な高齢化に加えて、
認知症の啓発が進んで受診者が増えたためだとか。

表面化しただけってことね。（＾＾；

１割がこうなっちゃうと、成年後見制度が重要になりますね。

ＮＰＯ相続プランナーズ協議会では、年明けに、
「高齢者を詐欺から守る」成年後見制度セミナーを予定しています。

詳細が決まれば、お知らせしますね。


【＜認知症＞０２年から倍増、３００万人突破　厚労省推計】

　厚生労働省は２４日、認知症になった高齢者数の新たな推計結果を公表した。今年度で既に３００万人を突破し、０２年の１４９万人から１０年間で倍増。６５歳以上の高齢者人口の１割に達している。２５年には４７０万人となり、旧推計（０２年段階）の３２３万人より大幅に増える。

　新推計は１０年時点の介護保険の要介護認定データを基に、日常生活での支援の必要な認知症高齢者数を算出した。１０年時点では２８０万人（６５歳以上人口の９．５％）だった。１２年は３０５万人に達するとみられる。

　将来推計では１５年に３４５万人（同１０．２％）▽２０年４１０万人（同１１．３％）▽２５年４７０万人（同１２．８％）。旧推計は１５年に２５０万人（同７．６％）、２５年３２３万人（同９．３％）と見込んでいた。

　１０年の認知症高齢者２８０万人のうち在宅の人は１４０万人、特別養護老人ホームは４１万人、医療機関に３８万人、介護老人保健施設などには３６万人となっている。

　推計の大幅増について、厚労省は「介護保険制度スタート直後だった前回推計時より介護サービスが定着し、要介護認定を受ける人が増え、認知症が確認しやすくなったため」と説明している。

　認知症は脳の病気で記憶や言語などに障害が生じる状態。原因の病気によってアルツハイマー型や脳血管性など症状が異なっている。

　厚労省は来年度から専門職によるチームが在宅での対応を支援することなどを柱とした新対策を実施する。
（8月24日　毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120824-00000044-mai-soci


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)