土地活用ドットコム土地活用ドットコム

佐賀市の早津江川沿いの堤防工事が暗礁に乗り上げているそうです。
工事区間1kmのうち、120mの買収が進まない模様。

原因は、
相続･･･＿|￣|○

登記名義人36人と12人の2筆が隣接。

6年前の調査で、判明しただけでも相続人が600人。
当然、その後も増え続けて･･･

市は、「地道に交渉を進める」としていますが、
先日成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」にも注目。

良い形で利用が進めばいいですね。


【堤防かさ上げ難航　登記100年前、地権者特定できず　「利用権」特措法で打開も　佐賀】

　佐賀市を流れる早津江川沿いの堤防をかさ上げする工事が、川べりの土地の地権者を特定できずに暗礁に乗り上げている。該当の土地の登記は100年前の大正時代のまま。現行制度では全ての地権者の同意が必要だが、公共目的のために「利用権」を設ける特別措置法が成立し、事態が一気に動く可能性も出てきた。

　問題の土地の近辺は2006年の台風13号で、干潮にもかかわらず、波が堤防を越えて内側を大きく壊した。国土交通省筑後川河川事務所は10年前から、堤防の高さを50センチ～1メートルかさ上げして海抜6メートルに引き上げる工事に着手。工事区間1キロのうちほぼ全域の工事を終えたが、120メートル区間の買収だけが残っている。

　現場は早津江漁港内の南側の土地約1400平方メートルで、登記簿上は36人による共有地と、12人の共有地が隣接する。大正時代は漁具を置く小屋などが立てられていたとみられる。

　共有地を相続する人がどれだけいるかを12年に調べた結果、地権者48人の子孫は判明しただけでも約600人いて、現在も増え続けている。河川事務所は「一軒ずつ当たっているが、地元を離れていたり海外に移住していたりで、同意を得るのが難しい」と話す。

　放置されて所有者が分からない土地が、復興事業や市街地活性化の妨げになるケースは散見され、全国的に問題になってきた。その面積は全国に点在し、九州全体の広さを上回る約410万ヘクタールに達するという推計もある。

　6日に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」は、公共性のある事業のために「利用権」を新たに設け、国や自治体が土地を取得する手続きを簡素化する。来年6月までの施行が決まっており、河川事務所は「地道に交渉を進めるが、新法がこの土地に適用できるか確認していきたい」と話す。
（6月9日　佐賀新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-03228094-saga-l41


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)