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政府が、戸籍と登記を連携させる新システムを構築する方針のようです。

いわゆる「所有者不明土地」問題への対応。
2020年をめどに、土地所有者の死亡などの情報を共有できるようにするみたい。

「何を」「どこまで」かは、これからの議論に注目ですね。

これに合わせてかどうか、日調連も「所有者不明土地・空き家問題解決へ向けて」
という会長声明を発しています。

私たち土地家屋調査士も、業界を挙げてこの問題に取り組んでいきますよ。


【所有者不明の土地対策 戸籍と登記連携のシステム構築へ】

持ち主がわからず放置されている「所有者不明」の土地をめぐって、政府は戸籍と登記を連携させる新たなシステムを構築し、所有者が死亡した場合などには、関係機関が速やかに情報を共有できるようにして、円滑な土地利用につなげる方針です。

土地の相続の際に登記が更新されず、持ち主がわからないまま放置されている「所有者不明」の土地をめぐっては、民間の研究会が全国で九州の面積を超えると推計していて、各地で公共工事が進まないなど深刻な問題となっています。

こうした中、政府は戸籍と登記を連携させる新たなシステムを構築し、土地の所有者が死亡した場合などには、関係機関が速やかに情報を共有できるようにする方針を固めました。
具体的には、２０２０年をめどにオンライン上で関係機関への情報提供を可能にし、地方自治体が公共工事を行う際などに、対象となる土地の所有者を把握できるよう環境を整備して、円滑な土地利用につなげるとしています。

また、政府は登記上の所有者名や住所が記載されていない「変則型登記」が一定数存在し、公共事業の妨げとなっていることから、「変則型登記」の解消に向けた方策の検討も進めるとしています。

政府は、こうした対策を来月にも取りまとめる、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
（5月10日　NHK）


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)