土地活用ドットコム土地活用ドットコム

原野商法の二次被害に関するコラム。
トップランナー（？）たちの手口はますます巧妙になっているようですね。

記事にある勧誘手口は3類型。

①土地の管理費を請求する「管理費請求型」。
　これは時々ご相談をいただきます。
　状況を調査した上で、ブロックする方法を提案させていただいています。

②売却のために測量等が必要という「サービス提供型」。
　これもご相談をいただきます。
　同じく、ブロックする方法を提案させていただいています。

③土地を下取って、新たな土地を購入させる「下取り型」。
　これは初耳だ！
　困っている所有者には、さぞや福音に聞こえるでしょうね。

で、狙われるのは相続の前後。

生前中に片づけておきたいお父様や、
何も分からずに相続してしまった奥様やお子様がターゲットですね。

ま、最近の傾向として、営業電話やＤＭにはロクなものがありませんから。
まずは、第三者に相談なさるようにしてくださいね。


【相続前後が狙われる。宅建業者も危険!?　深刻化する原野商法二次被害続出】

1970～1980年代にかけて社会問題になった原野商法が再燃、被害が深刻化している。当時の手口は将来、値上がりの見込みのない原野や山林などの土地をさも値上がりするかのように装って販売したものだが、現在問題になっているのは長年塩漬けにしていたその土地を買い戻す、売買するために測量、広告費が必要などと言われて、高額を支払ってしまうというもの。

(image)

2013年～2014年にかけて増加、その後、一時減少したものの、2016年に再び増加に転じ、2017年度には前年比1.8倍になるなど、急増傾向がある。かつて原野を購入した人たちの名簿が出回っており、それを元にアプローチが行われていると見られるが、再燃にはひとつ、理由がある。

(image)

それは当時購入した人たちが高齢になっており、マイナスの資産を子どもたちに相続させたくないという気持ちが利用されているという点だ。騙された話である、家族、特に子どもにはあまり言いたくない人もいるはずで、それをなんとかできると言われ、つい、話に乗ってしまうという流れが推察できるのである。

相続してしまったものの、なんとかしたいと思っていてひっかかったという例もある。相続して事情が分からなくなっていることを狙ってか、管理費20年分を払えなどという要求が来たケースもある。いずれの場合も当時引っかかった人が相続を迎えた、迎えるタイミングが狙われているのである。

かつては売却のための測量費用、広告費用などを請求される例が多かったが、近年は新たな土地の購入がセットになった、より高額をだまし取られるケースなども増えており、注意が必要だ。

また、悪質と思われるのは宅地建物取引業の免許を取得している業者が関わっているケースもあること。契約書面などに宅地建物取引業法云々と記載されていると、いかにも本当らしく見えるが、山林や原野は宅地ではないため、基本的には宅地建物取引業法の適用はない。それを承知で書面をでっちあげているのである。

こうした業者の中には事業所を転々と移転、それによって追及を逃れようとしているケースもあり、特に登録番号の若い事業者には注意が必要だ。

その他、根拠のない、でももっともらしく見えるような書面を多種用意して騙す手口については国民生活センターホームページで詳細に書かれているので、一度チェックしておくことをお勧めしたい。

現状被害になっているのは高齢者が中心だが、中には50代、60代も。また、自分の親がかつて買っている可能性もある。こういう場合、子どもには黙って金を工面しようとすることもあるので注意したい。

国民生活センターでは口数が減る、買い物をあまりしなくなるなどいくつかの兆候を上げ、周囲も注意するようにと呼びかけている。もし、何かあった場合には早々に消費者ホットライン（局番なしの188）などに相談しよう。
（4月23日　健美家）


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)