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政府が、土地所有制度の抜本改革に乗り出すようです。
来年夏ごろの「骨太方針」に明記し、制度改正につなげるんだとか。

会議のメンバーは官房長官と総務・法・財務・農水・国交、復興の各大臣。

挙げられているのは、相続登記の義務化、土地所有権の放棄の可否、
所有者不明土地の発生予防策、所有者情報の把握の方法など。

手を付けてもらえるのはありがたいですね。
民間の意見を十分にくみ取っていただけることを期待します。


【土地所有制度の抜本改革へ　官房長官主宰　来月にも閣僚会議設置】

　政府は２１日、菅義偉官房長官主宰の閣僚会議を来年１月にも設置し、土地所有制度の抜本改革に乗り出す方針を固めた。所有者不明の土地が九州を上回る４００万ヘクタール余りに達し経済損失が出ている現状を解決するため、関係省庁が連携して土地所有者の責務や登記制度のあり方などを見直す。改革の方向性は、来年夏ごろまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に明記し、制度改正につなげる。

　具体的には、現在は任意の相続登記の義務化▽土地所有権の放棄の可否▽所有者不明土地の発生予防策▽所有者情報の把握の方法－などを検討する。

　菅氏が司令塔となって閣僚会議で各省庁の議論を調整し、改革の工程を作る。会議は菅氏のほか総務相、法相、財務相、農林水産相、国土交通相、復興相をメンバーとする。

　また、政府はこれとは別に来年１月召集の通常国会で新法を成立させ、より短期で課題を解決するための新制度をスタートさせる。

　長期間、相続登記されていない土地について法定相続人の一覧表を登記所に備え付け、条件を満たした森林は簡単な手続きで経営・管理を市町村に委託できるようにする。国が必要に応じ民有地を収用できる土地収用法に特例を設けることなども盛り込む。

　所有者不明土地の問題は、東日本大震災の復興事業やリニア中央新幹線の建設で用地買収などを難航させる原因として注目された。

　増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会は、こうした土地が２０１６年時点で約４１０万ヘクタールに達するとの推計を公表。４０年には約７２０万ヘクタールと北海道（約７８０万ヘクタール）に迫り、経済損失が同年までの累計で約６兆円に上るとした。
（12月22日　SankeiBiz）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000003-fsi-bus_all


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)