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京都市の諮問機関が、京町家を取り壊されないような施策を答申したそうです。

背景にあるのは、京町家の減少。
7年前に4.7万軒あった京町家が、今回の調査では4万軒ちょいに減少。

毎日、2.2軒ずつ消滅していってるペースですね。

株式会社八清さんなども、京町家の再生に取り組んでいらっしゃいますが、
それでも別媒体で西村社長がおっしゃるには、
「間取りの制限を受けるので、新築するよりコストは高くつく」･･･＿|￣|○

今回の答申案では、京町家が集まる地域では解体の事前届け出を義務化。
届け出から原則1年間は取り壊せないこととして、
その間に保全・活用に向けた働き掛けを重点的に行うんだとか。

施策には、資金面・技術的の負担軽減や、活用方法の情報提供も盛り込まれる模様。

経済面だけを見れば、更地にして売るのが最もおトク。
新しい取り組みで、このギャップを埋めれればいいですね。


【京町家取り壊し、届け出制に　京都市諮問機関が答申　７年間５６０２軒減少で危機感】

　京都の伝統的木造建築「京町家」の減少に歯止めをかけるための方策について検討してきた京都市の諮問機関「京都市京町家保全・活用委員会」（会長＝高田光雄・京都美術工芸大教授）は２日、京町家の所有者に対して取り壊しの事前届け出を義務化するなどの条例を制定したり、京町家を保全・継承するために活用希望者とのマッチングを行うなどの支援策に取り組んだりすることをまとめ、門川大作市長に答申した。

　答申では、京町家は京都の景観の形成や文化の継承に重要な役割を持っていると位置づけ。京町家を保全・継承するためには、取り壊されないような施策とともに、京町家の保全・継承に関する条例を制定する必要性があるとした。

　施策としては、京町家の所有者が抱える資金面や技術的での負担軽減や、活用方法の情報提供・提案、活用希望者とのマッチングを行う仕組みを設けることなどを盛り込んだ。

　一方、取り壊しの危機を事前に把握するため条例を整備することを指摘。すべての京町家を対象に、所有者が取り壊す意向がある場合、市へ事前に届け出ることを努力義務とする内容にした。

　特に、京町家が集積して町並みを形成している地域では事前届け出を義務化。その上で、届け出から原則として１年間は取り壊せないこととし、その間に保全・活用に向けた働き掛けを重点的に行える“猶予期間”を設けるようにした。

　さらに景観や文化の継承に重要な京町家は個別に指定し、事前に届け出ずに取り壊したり、届け出後１年以内に取り壊したりした場合は、罰則（５万円以下の過料）を科すとした。

　市によると、市内の京町家は、平成２８年９月～２９年３月の調査で４万１４６軒の存在を確認。前回調査（２０～２１年）の調査の４万７７３５軒から７年間で５６０２軒（調査不能など１９８７軒を除く）減少していた。相続問題や維持管理などの難しさから年間７００～８００軒のペースで減少しているという。

　門川市長は「京町家は京都の宝。何としても保全・継承しなければならない。現時点で最高の答申をいただいた」と話した。

　市では答申を受け、条例案を策定し、９月市議会での提案を目指す。
（5月3日　産経新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000003-san-l26


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)