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自然保護活動に取り組む公益法人に、山林を寄付するケースが増えているそうです。

理由は、
　遠方にいて管理できない
　子供に相続税を負担させたくない
　高齢化して維持管理が難しい　　
などなど･･･

今、私も、とある山林の測量をさせていただいていますが、
出だしから地図訂正が勃発するわ、
隣接地所有者から引き取ってくれって言われるわ･･･（＾＾；

持て余している方が多いのが現実なんですよね。

ところが、問題解決の最大のハードルは、「税」。

管理あるいは活用できる団体に集約しやすくなるよう、
特例などを充実させてほしいですよね。


【＜山林寄付＞高齢化で増加　自然保護団体に】

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　先祖から受け継ぐなどした山林を、自然保護活動に取り組む公益法人に寄付するケースが増えている。毎日新聞が寄付を受けた実績のある全国５法人に取材したところ、最初に寄付があった１９９５年度から２０１６年度の間に５２件あり、７割超の３８件が最近５年に集中していた。維持管理や相続税に負担を感じ、持て余す人が増えていることが背景にある。

　全国の自然保護団体などが加盟する日本ナショナル・トラスト協会（東京都）によると、寄付を受けたことのある公益法人は同協会▽埼玉県生態系保護協会（埼玉県）▽トトロのふるさと基金（同）▽天神崎の自然を大切にする会（和歌山県）。毎日新聞が取材で把握した大阪自然環境保全協会（大阪府）を加えた５法人に対し、山林や原野などの寄付を受けた件数や時期、寄付理由などを尋ねた。

　最初の事例は９５年度で、埼玉県生態系保護協会への山林の寄付だった。しばらく途絶えた後に０７年度に２件、その後は毎年寄付が続き、特に１２年度以降は７件、９件、１０件、３件、９件と集中。５２件で寄付面積は計３３２万平方メートルに及ぶ。

　日本ナショナル・トラスト協会への４１件は全て自然保護が目的だが、うち２１件は「遠方にいて管理できない」「子供に相続税を負担させたくない」など相続者の負担が背景にあった。残る２０件は土地を取得した本人が高齢化し、維持管理が難しくなっていたケースだった。他４法人の事例でも、高齢化や相続の問題を理由とした寄付が大半を占めた。

　寄付しても通常は時価譲渡とみなされ、取得時から値上がりしていれば課税される。しかし自然保護目的など一定要件を満たせば非課税になる特例も寄付を後押しし、５２件中１２件（申請中含む）が活用していた。同協会の中安直子・トラスト推進部長は「少子高齢化が進む中、寄付は今後も増加するだろう」と推測している。
（4月4日　毎日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000048-mai-soci


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)