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節税目的の養子縁組が有効か無効かの上告審。
12/20の弁論に注目が集まっているようです。

税理士法人レガシィによると、2015年の相続では、
課税価格5億円以上の約4割が養子縁組を結んでいたんだって。

私たちのイメージ以上に定着しているんですね。

ピンと来ない？　お任せください。（＾＾；
養子縁組の威力をご覧に入れましょう。

(image)

例えば、遺産2億円でお子様が1人のご主人がお亡くなりになったとします。
財産2億円、配偶者あり、子ども1人で、相続税は1670万円です。（図の青丸）

一般的に奥様は同年代ですので、1億円をそっくり残してお亡くなりと仮定。
財産1億円、配偶者なし、子ども1人で、相続税は1220万円ですね。（図の赤丸）

つまり、一次相続・二次相続合わせた相続税は、合計2890万円。

ここで、たとえばお嫁さんやお孫さんを養子にすれば、
子どもが2人になり、青丸と赤丸が一つ右へスライドします。

結果、相続税は、一次相続1350万円、二次相続770万円の合計2120万円。
養子縁組届の紙切れ1枚が770万円に化けたってワケ。（＾＾；

お子様ときょうだいになるのは道義的にどうかというお声もありますが、
少なくとも専門家としては、この効果をお伝えした上で、
お客様に判断いただくようにすべきでしょうね。


【養子縁組で節税あり？　相続対策、最高裁が統一判断へ】

　相続税対策で結んだ養子縁組は有効か、最高裁が初の司法判断を示すことになった。節税として広く行われているとされるが、これまでの裁判では「有効」「無効」が分かれていた。最近は相続税の増税で節税策への関心が高まっており、最高裁の結論が注目されている。

　最高裁で審理されるのは、2013年に亡くなった福島県の男性（当時82）のケース。亡くなる前年に長男の息子である孫と結んだ養子縁組が有効かどうかが争われた。一、二審判決によると、養子縁組の成立後にこの男性と長男の関係が悪化し、男性の長女らが「養子縁組は無効」として提訴した。

　12年当時、相続する財産のうち相続税が課税されない「非課税枠」（基礎控除）は一律５千万円をベースとして、法定相続人１人あたり１千万円が上乗せされる仕組みだった。例えば、相続人が子供３人なら非課税枠は８千万円。孫を養子にして相続人が４人になると非課税枠は９千万円に広がる。

　相続税法の規定では、養子縁組で相続人にできる人数は実子がいれば１人、実子がいなければ２人に限られる。無制限に非課税枠を広げることはできないが、後継ぎになり得る孫や、子の配偶者を養子として節税を図るケースは珍しくない。

　税理士法人レガシィ（東京）の調べによると、15年の課税価格５億円以上の相続のうち、約４割が養子縁組を結んでいたといい、節税策として定着しつつある。

　当事者は必ずしも「節税目的」と明言しているわけではないが、遺族間で相続が問題になった場合、福島県の男性のように裁判になることもある。これまで家庭裁判所など下級審では、節税目的であることを理由に養子縁組を無効とする判断は少なかった。今回の事例でも一審・東京家裁は有効とした。

　しかし二審・東京高裁判決は、男性が税理士からたびたび節税効果の説明を受けていた経緯などを踏まえ、「相続税対策が目的で真の親子関係をつくる意思がなかった」として無効と判断した。一、二審で結論が分かれ、孫側が上告した。

　最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は11月１日、上告を受理し、12月20日に双方の意見を聞く弁論を開くことを決めた。通常、弁論は二審の結論を変更するときに開かれるため、「無効」とした二審判決が見直される可能性がある。
（12月14日　日本経済新）


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)