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国税庁が、平成27事務年度における相続税の調査の状況を発表しました。

全国の調査件数は、11,935件。
このうち、非違件数は9,761件で81.8％。
１件当たり2,517万円の申告漏れが指摘され、追徴額が489万円。

相続税を支払った方の約２割に調査が入って、
入られた８割の方々が489万円の追徴を食らうわけです。

申告漏れ財産の約半分が現預金と有価証券。
いわゆる「名義預金」と「名義株」を甘く見ないでくださいね。


【近畿の相続税申告漏れ５２２億円…それでも過去１０年で最低　大阪国税局調査】

　大阪国税局は１０日、近畿２府４県で６月までの１年間に実施した相続税の調査結果を発表した。調査件数は１９５８件で、そのうち８割を超える１６７６件で申告漏れがあった。申告漏れ総額は前年比２３・１％減の５２２億３千万円となり、過去１０年間で最低だった。

　追徴税額は２５・２％減の１００億円。国外の相続資産や国外居住者が関わる申告漏れは１４７件の調査のうち１６件で見つかり、総額は前年の約４・４倍の１３億５１００万円。比較可能な過去９年間で最も高かった。

　申告漏れ財産の内訳は２１４億円の現金が最多で、６１億円の有価証券や５１億円の土地が続いた。

　また、贈与税の申告漏れは６７７件の調査のうち６４１件で見つかった。総額は４３・４％増の５６億８千万円で、追徴税額は１６・２％減の１０億円。
（10月10日　産経ニュース）


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)