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税理士法人レガシィが相談を受けた首都圏の相続税申告件数が、
前年の１．７倍に伸びたそうです。

これは、平成２７年の相続税の基礎控除の引き下げの影響。
いよいよ表面化してきましたね。

いざという時に慌てないよう、
早い段階から、時間を味方につけた対策を講じるようにしてくださいね。


【相続税の対象者1.7倍　非課税枠４割減で】

　2015年１月の税制改正によって、首都圏で相続税の課税対象者が増税前の1.7倍に増えていることが分かった。相続する財産総額の非課税枠が４割減ったためだ。税務当局は年末に増税の影響を分析する。

　相続税専門の大手税理士法人レガシィによると、同社が相談を受けた首都圏の相続税の申告件数は増税の影響が現れる15年３月から１年間で1058件と、前年の608件から大幅に伸びた。

　相続税は相続した財産から基礎控除と呼ばれる非課税枠を差し引いて納税額をはじく。相続する財産総額が非課税枠におさまれば税負担は生じない。申告件数が大幅に増えた背景には、非課税枠の縮小で課税対象が拡大したことがある。

　２億円超の資産を相続する富裕層の税率引き上げも始まっている。相続財産のうち２億円超から３億円以下の部分にかかる相続税率は40％から45％に上がった。６億円を超える部分の最高税率は50％から55％になった。首都圏・民間調べ
（8月20日　日本経済新聞）


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)