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重加算税の最高税率が、５０％に引き上げられる方針のようです。

春の税制改正に引き上げ方針を盛り込んで、
来年の国会に国税通則法の改正案を提出する方向。

同じ納税者が無申告などを繰り返しても、今のルールだと税率は同じ。
税率を引き上げることで、牽制効果を狙っているようです。

反対する人はいないと思いますから、決まるんでしょうね。
相続税への影響にも目が離せませんね。

重加算税（国税通則法68条）：
　過少申告加算税又は無申告加算税が課される場合において、税額計算の基礎となる事実を隠ぺい・仮装したときに、これらの加算税に代えて35%（無申告の場合は40%）の税率が課される。 納税義務違反の発生を防止するための行政上の制裁であるため、刑事罰である罰金と併科することが認められる（最大判昭33.4.30）。　（Wikipediaより）

【重加算税、最高50％に上げ＝所得隠しなどけん制―政府・与党方針】

　政府・与党は26日、所得隠しなどの不正行為を意図的に繰り返す悪質な納税者・企業を対象に、本来の所得税や法人税などの税額に上乗せして課す「加算税」を10％引き上げる方針を固めた。
　帳簿の破棄、隠匿、改ざんといった「隠蔽（いんぺい）・仮装」に対する重加算税は最高50％となる。来月まとめる2016年度税制改正大綱に引き上げ方針を盛り込み、国税通則法改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整する。
　無申告などの場合に上乗せする加算税は現在、同じ納税者が繰り返しても、税率が一律となっている。政府・与党はけん制効果を高めるには、加算税の引き上げが不可欠と判断した。
　富裕層や個人事業主が定められた期限までに確定申告をしなかったり、修正申告を求められたりした場合、税務当局は本来の税額に加算税などを上乗せしている。加算税の現行税率は内容や悪質さに応じて、払っていなかった税額の5～40％となっている。　
（11月27日　時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000003-jij-pol


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)