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中間貯蔵施設の建設予定地について、土地の売買契約が締結できたのは･･･

１年でたった７人･･･＿|￣|○

地権者は２３６５人。
相続関係の確認に時間がかかっているとのこと。

環境省は担当職員を４０人から７０人へ増員したそうですが、
ハッキリ言って、司法書士会に外注した方が安くて早いはず。

目的と手段を整理してほしいですよね。


【＜中間貯蔵用地＞契約７人のみ…地権者連絡取れず】

　環境省は、東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設（福島県大熊、双葉両町）の建設予定地について、１日までに売買契約を締結したのは地権者２３６５人のうち、わずか７人（約０．３％）にとどまると発表した。昨年９月１日に地元が建設受け入れを表明して１年になるが、地権者にはすでに死亡している人も多く、相続関係の確認などに時間がかかり、用地確保の見通しが立たない状況だ。

　施設は、国が両町にまたがる計１６平方キロに整備する。今年３月から汚染土の搬入が始まり、最長３０年間にわたって最大２２００万立方メートルの汚染土を保管する計画だ。

　地権者のうち、８月１５日現在で環境省が連絡先を把握しているのは約１２５０人。これらの地権者の土地と公有地を合わせると予定地の約８割を占める。

　これまでに個別に訪問できたのは約９５０人。このうち約８割が土地や建物の補償額算定のための現地調査に同意しているが、算定まで１人当たり３カ月以上かかり、全員に提示して交渉を進めるには相当の時間がかかる見通しだ。また、訪問できていない人の中には「気持ちの整理ができない」と売却に消極的な人も多い。

　一方、連絡先が分からない人のうち、約８００人はすでに死亡しているとみられる。相続関係によっては、さらに地権者数が増える可能性がある。このため環境省は８月に担当職員を４０人から７０人へ増員した。「できるだけ早く契約を結び、契約が済んだ土地から段階的に工事を始めたい」と話す。

　大熊町の渡辺利綱町長は「１年たっても、ほとんどの人に補償額すら提示できていないのは、対応が遅いと言わざるを得ない。地権者は金額が提示されて初めて売るかどうか判断できる。地権者の生活再建にも関わることで、環境省は誠意とスピード感をもって進めてほしい」といらだちを見せた。
（9月2日　毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000010-mai-soci


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)