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５月に全面施行された空き家対策法。

各市町村の声がレポートされていますが、
やはり小規模な自治体にとって負担は大きいようですね。

香川県多度津町では、担当は他の業務との掛け持ちで２名。
建築士など専門家の雇用も予算面で難しいとのこと。

高松市では、特定空き家に相当するのは935戸あるみたい。
撤去費用を所有者から回収できない場合、公費負担の理解が得られるのか？

ま、突き詰めるとカネの問題なんですよね。
この事情は、所有者側にとっても同じ。

大津市では、過去に９０件の所有者に対応を指導したことがあるんだって。
このうち６２件が拒否や無視･･･＿|￣|○

安芸高田市は、空き家所有者へ意向調査を実施。
回答者の75％が「自分で管理を継続したい」･･･

これも、外部へ支払いたくない、あるいは支払えないということですよね。

市の担当者が言うように、それぞれに事情があるけども、
最後は、「所有者がどれだけ真剣に考えるか」の問題ですね。

自宅を資産として相続させるために･･･
お手伝いさせていただきますよ。


【人も予算も足りない…空き家撤去、悩む自治体】

　危険な状態の空き家の所有者に対し、市町村が修繕や撤去を命令できる「空家対策特別措置法」が５月末に全面施行され、各地で取り組みが本格化している。

　命令に違反した場合の罰則規定もあり、自治体にとっては「強力な武器」だ。ただ、そのためには綿密な実態調査を行い、所有者を特定して交渉を重ねる必要がある。「マンパワーも予算も足りない」との悲鳴も漏れる。

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　◆負担大きく

　特措法は▽倒壊の恐れがある▽不衛生で著しく景観を損ねている――などに該当する空き家を「特定空き家」と定義。自治体の判定により、所有者に助言や指導、勧告、命令を出すことができる。同法は自治体に対し、調査や空き家データベースの整備、対策計画の策定などを促している。

　奈良市は早速、データベース作りに着手した。水道利用の有無などを調べたうえで、今月末から測量会社に約４００万円で委託して実地調査に入る予定だ。

　大阪府松原市も今年度、実態調査費として６８０万円の予算を計上。中心市街地からの人口流出が目立つ和歌山市も、１０００万円の予算を確保して８月から調査を進める考え。

　ただ、小規模な自治体にとって負担は大きい。

　香川県多度津町では政策企画課の２人が空き家業務を担当するが、他の業務との掛け持ちだ。特定空き家の判定作業には所有者の反発も予想され、町は建築士など専門家が必要だと考えているが、新たに雇用するのは予算面で難しい。

　県と市町の担当者会議でも「専門家が必要」との声が上がり、県は「できる限り要望に応えたい」と派遣の検討を始めた。

　◆決め手なく

　特措法は、空き家所有者を特定しやすくするため、役所が保有する固定資産税の納税者情報を活用することも明記した。登記簿などを調べても所在がわからないことが多いためだ。だが、困難が待ち受ける。

　大津市は２０１１～１４年度の間、税情報も先行して活用し、市民から苦情が来るなどした９０件で所有者に対応を指導したが、強制力はないため、このうち６２件で「お金がない」「体が悪くて対応できない」などと拒否されたり、無視されたりした。この傾向は今も変わらないという。

　市の担当者は「それぞれの家庭に、相続など複雑な事情がある。結局は、所有者がどれだけ真剣に考えてくれるかだ」と話す。

　高松市は、所有者を把握しやすくなった分、命令に応じてもらえず行政代執行に至るケースも増えるのでは、との懸念を抱く。

　市が昨年行った実態調査では、特定空き家に相当するのは９３５戸。撤去費用は１戸あたり３００万～４００万円で、仮にすべて撤去すれば３０億円前後かかる。所有者からの費用回収が困難な場合も予想され、担当者は「市民は多額の公費負担に納得するのか」と今から頭を悩ませている。

　◆空き家＝総務省の２０１３年の調査によると、全国で約８２０万戸に上る。このうち長期間にわたる空き家は、別荘や賃貸・売却用などを除いた約３１８万戸で、０３年の約２１２万戸から１．５倍に増えた。昨年１０月時点で、全国４０１自治体が空き家対策のための条例を制定している。
（7月13日　読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00050070-yom-soci


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)