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アメリカで、富裕層への課税が強化される方向のようです。
２０日夜（日本時間２１日午前）の一般教書演説で明らかにされる予定。

配当やキャピタルゲインへの最高税率が引き上げられたり、
信託基金に対する課税ルールが変更されるみたい。

議会の反発は強そうですね。

この件が私たちに直接の影響を及ぼすことはないのでしょうが、
オバマ政権が揺らぐことになっちゃうと、リスク回避の備えが必要ですね。


【米大統領、２０日一般教書演説　富裕層・金融機関増税へ】

　■中間層支援、共和は反発

　【ワシントン＝小雲規生】オバマ米大統領は２０日夜（日本時間２１日午前）、２０１５年の施政方針を示す一般教書演説を上下両院合同会議で行う。演説では富裕層や金融機関を対象にした増税を表明するとともに中間層への支援策拡充を明らかにする。今年から上下両院で多数派となる共和党からの反発は必至で、大統領と議会との対決色が鮮明となりそうだ。

　オバマ氏は演説で、今後１０年間で３２００億ドル（約３８兆円）の増税措置を打ち出す。投資による配当や値上がり益への課税では、年収５０万ドル超の夫婦に課される最高税率を現在の２３・８％から２８％へ引き上げるなどする。

　また遺産相続の際の課税ルールの変更も提案する。現行の制度は相続者が相続した資産を売却した段階で相続後の値上がり益分だけに課税する仕組みだが、ホワイトハウスは「個人に対する課税のなかで最大の抜け穴だ」として、毎年数千億ドルの課税逃れが生じているとしている。

　オバマ氏はさらに、リスクの高い金融取引を行っている資産総額５００億ドル以上の金融機関約１００社に対して新たな負担を求める。また企業に対して税制優遇措置がある退職貯蓄制度の創設も促す。

　一方、オバマ氏は中間層支援策として、共働き夫婦に対する５００ドルの税額控除の新設や、５歳未満の子供１人あたりの税額控除額を最大３千ドルに引き上げる措置を盛り込む。支援策の総額は、オバマ氏が今月に入って打ち出した地域短期大学の授業料無料化などと合わせ、１０年間で２３５０億ドルとなる。

　オバマ氏は１７日、週末恒例のビデオ演説で議会に対して、「政治的な駆け引きはやめて、合意できる分野を探そう」と呼びかけた。

　しかし富裕層を狙い撃ちにして得た財源で歳出を拡大するオバマ氏の提案には、すでに共和党側から「真剣な提案だとは思えない」との反発が出ている。

　一般教書演説ではこのほか、サイバーセキュリティーの強化やブロードバンド網の拡大なども取り上げられる見通しだ。

　また、演説には米軍が昨年１２月末に戦闘任務を終了したアフガニスタンから帰還した兵士や医療保険制度改革（オバマケア）で保険を購入した男性らも招待されており、オバマ政権のこれまでの実績も強調されるとみられる。
（1月19日　産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000068-san-n_ame


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)