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新制度となる、結婚・出産・育児贈与の大枠が固まったようです。

新制度の注意点は、
・２０～４９歳が対象
・贈与者が死亡すれば、その時点の残額が相続税の対象
・受贈者が５０歳になった時点で、残額に贈与税

あとは、教育資金贈与と同じく、
「どこまでが育児資金なのか」がポイントになりますね。

緊急避難先としての選択はありかと思いますが、
しっかりと出口を見据えてから利用してくださいね。


【結婚・出産・育児贈与、残額課税へ…税逃れ防止】

　政府・与党は、結婚や出産、育児の費用を親や祖父母から提供してもらう際に贈与税が非課税になる新制度について、資金を使い切る前に親や祖父母が死亡すれば、残額を相続税の課税対象とする方針を固めた。

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　相続税は２０１５年１月に増税される予定で、１５年度に始まる新しい非課税制度が相続税逃れに使われるのを防ぐ。

　自民、公明両党が３０日にまとめる１５年度与党税制改正大綱に盛り込む。

　新制度で非課税となるのは、子や孫１人につき１０００万円まで。２０～４９歳の子や孫にお金をまとめて提供した場合が対象となる。

　５０歳になる前にお金を贈った親や祖父母が死亡すれば、残額をほかの財産とともに遺産とみなして相続税の課税対象とする。死亡しなくても、子や孫が５０歳になった時点で提供されたお金を使い切っていなければ、残額に贈与税を課す。
（12月24日　読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141224-00050068-yom-soci


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)