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イエノミカタが「住まいと相続・50代・60代の親のキモチ調査」を行いました。

対象は、首都圏・東海・関西在住の50～69歳、戸建てに住んでいて、
結婚・婚約していて戸建て住宅を取得していない子どもがいる人993名。

アンケート回答者全体では、相続税を支払う必要がある人が39.4％。
この方々の中で、対策を講じているのはわずか15％。

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一方、今はかからなくて、改正後にはかかりそうと認識しているのは5％。

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なんとまぁ、お気楽なことで･･･（＾＾；

間違った対策をしないためにも、現状だけは正しく把握しておくべきですよ。


【「資産は適度使いたい」親世帯が75%に イエノミカタ調べ】

　資産と相続について、「生きているうちに適度に使い、残った分を子どもたちに遺産相続したい」と考えている親世帯が75%に上ることが、「イエノミカタプロジェクト」のアンケート調査で分かった。反対に、「資産はなるべく使わずに、子どもたちに遺産相続したい」との回答は13%にとどまった。一般消費者向けにインターネットを通じて住宅建築に関する情報提供を行う「イエノミカタプロジェクト」がこのほど実施した「住まいと相続・50代・60代の親のキモチ調査」で明らかになった。

　大手ハウスメーカー9社をメンバーとする同グループは、家づくりに関する情報サイトを昨年立ち上げて、各社の製品開発、サービス開発などにつながる研究成果や最新ノウハウなどを、消費者の目線で記事として発信すると共に、アンケート調査などを実施している。

　このほど発表した調査は、親世帯を対象に子世帯とのコミュニケーション、子世帯の住宅取得に対する関わりや支援、税制改正の影響などを明らかにする目的で実施。首都圏、東海、関西に住む50～69歳の戸建て住宅居住の親世帯を対象に、かつ長男、長女が結婚もしくは婚約していて戸建てを取得していない層に絞って実施。総回収数は993人。調査時期は8月7～9日。
　プロジェクトメンバーは、旭化成ホームズ、住友林業、積水化学工業、大和ハウス工業、トヨタホーム、パナホーム、ミサワホーム、三井ホーム、ヤマダ・エスバイエルホーム。
（10月24日　住宅新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141024-00000006-jsn-ind


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)