土地活用ドットコム土地活用ドットコム

今年１～８月で、全国で公正証書遺言が６．６万件作成されたそうです。
このままいくと、初めて年間１０万件を超える見通しなんだとか。

戦前生まれ組は、家督相続に浸かってきたからそんなものには無関心。
ところが、戦後生まれ組がそろそろ老い支度を始めつつあるってことですね。

私も、「遺言書があってよかったね」と思う場面に何度も遭遇しています。（＾＾；

お子様たちが絶対にモメない自信があるなら、エンディングノートで十分。
でも、少しでも不安を感じるなら、公正証書遺言を検討なさってくださいね。


【遺言証書登録１０万件突破へ　来年１月、改正相続税法施行】

　■公証人連合会、あすから相談窓口

　公証人が作成する「遺言公正証書」の今年１～８月の全国登録件数が６万６６５３件に上り、統計を開始した昭和４６年以降、初めて年間１０万件を突破する見込みであることが２９日、分かった。来年１月には改正相続税法施行が予定され、相続税の課税対象者が増えることから、日本公証人連合会は１０月１日からの「公証週間」に相談窓口を設け、公証役場の利用を呼びかける。

　遺言公正証書は、遺言を公証人が公的権限に基づいて作成することで、遺産相続をめぐる法的争いを未然に防ぐ仕組み。

　同会によると、年間登録件数は４６年に約１万５千件だったが、少子高齢化を背景に増え続け、６２年に５万件を突破。近年は増加ペースが上がり、今年は統計開始から初めて年間１０万件を超える見通しという。

(image)
遺言公正証書年間登録数（写真：産経新聞）

　来年１月からは改正相続税法が施行され、課税合計額から一律に差し引かれる基礎控除額が引き下げられる。同会は、全ての相続人に対する課税対象者の割合が約４％から約８％に倍増すると見込んでおり、相続をめぐる争いを未然に防ごうとする高齢者らのニーズが高まると想定している。

　同会は毎年１０月１日から７日までを公証週間と位置付けている。井内顕策常務理事は「昨年の期間中は千件を超える電話相談が寄せられ、関心の高まりを感じた。相続をスムーズに済ませるために公証役場を利用してほしい」と話している。
（9月30日　産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140930-00000032-san-soci(image)