和田清人
和田清人 さんに相談・依頼をする司法書士が大活躍です。
宮城県では、いくつかの市町に司法書士が派遣され、
たとえば戸籍取得などにその専門能力を発揮しているんだとか。
県が復興のために取得を予定する土地は８月末時点で約９２００筆。
既に亡くなった地権者は約９９０人で、相続人は推計で約７９００人！
司法書士会理事の言う通り、「年代によって相続人の範囲が違う」ため、
相続人の特定には神経を使いますからねぇ。
「外注」というのは合理的な選択です。
全国的に広めたいですね。
横浜市は、空き家対策の一環として、相談窓口を設置するんだとか。
弁護士会や司法書士会と連携し、
土地建物の相続や敷地境界の調整などの相談に応じるようです。
･･･土地家屋調査士は？（ＴＴ）
【復興用地取得に司法書士、相続人の戸籍追う】
東日本大震災の復旧復興事業で県や自治体が土地を取得する際、煩雑な相続人調査で司法書士が活躍している。防潮堤の整備や区画整理などに必要な土地は既に地権者が死亡し、取得に同意してもらう必要がある相続人が多数に及ぶケースが多い。職員らの手に余る案件も目立つ中、専門知識を生かして戸籍を丹念に追い、相続人を確定させている。
県司法書士会は県が取得予定の土地のうち、特に相続人が多い案件の調査を担っている。このうち南三陸町内のある土地の場合、持ち主は慶応２年の１８６６年生まれで、１９４１年の死亡後も名義がそのままだった。
全国に散らばった相続人は８４人に及んだ。最も若い人で本人から数えて６代目だった。担当した司法書士は各地の役所や役場から郵便で戸籍を取り寄せた。約１年かけて割り出した相続人の関係図がテーブルいっぱいに広がる。
県司法書士会の飯川洋一、出雲範夫両常任理事は「相続に関する法律は時代によって異なる。戦前は家督制度があり、本人がいつ亡くなったかによって相続人の範囲も違ってくる」と指摘する。
宮城復興局は石巻、塩釜両市と山元町に９月から司法書士を派遣。このうち石巻市では、区画整理用地の相続人調査を請け負う。
石巻市の担当者は「相続人が多い土地は数件程度しかないが、面的な整備を図る上で欠かすことができない。職員に専門知識がなかったため、多いに助かる」と話す。
復興局は１０月、女川町にも司法書士を派遣する予定だ。復興局の担当者は「派遣を望む被災自治体があれば、さらに検討したい」と説明する。
県用地課によると、県が今後取得を予定する土地は８月末時点で約９２００筆。
既に亡くなった地権者は約９９０人で、相続人は子どもや孫など平均８人と推計すると約７９００人に上る。生存する地権者と合わせ、交渉が必要な人の合計は約１万３０００人とみられる。
（9月30日 河北新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140930-00000001-khks-l04
【空き家相談件数が大幅増の見込み 横浜市が窓口新設 弁護士連携】
全国的に空き家が増加し社会問題化してきている中、横浜市の本年度の空き家に関する相談件数が昨年度を大幅に上回る見込みであることが２９日、分かった。坂和伸賢建築局長は空き家対策の一環として、土地建物の相続や敷地境界の調整など、民事に関する新たな相談窓口を弁護士会や司法書士会と連携して設置する考えを明らかにした。
同日開かれた市会決算第１特別委員会で遊佐大輔氏（自民党）の質問に答えた。
市建築局によると、国の調査では昨年１０月１日時点（速報値）の全国の空き家は８２０万戸（空き家率１３・５％）で、県内は４８万７千戸（同１１・２％）。市内は１７万８千戸（同１０・０９％）で、そのうち共同住宅や賃貸住宅、別荘などを除いた一戸建てで使われていない空き家の数は約１割に上ると推測される。
同日の局別審査では、市が空き家に関する相談について「２０１１年度１２件、１２年度３０件、１３年度２８件、本年度は９月２６日現在で２６件と昨年を大幅に上回る見込み。相談内容は老朽化や不審者の侵入、放火への不安、樹木の繁茂に関するものなどがある」と説明した。
坂和局長は、スムーズに改善されないケースについて、（１）所有者が改善費用を負担できない（２）建物を除却すると土地の固定資産税の減免が受けられず所有者負担が増える（３）敷地や道路の状況で再建築できない（４）相続者間で改善への合意が得られず対応が進まない－といった四つの理由を挙げた。
「土地建物の相続など権利に関する問題や、敷地境界の調整など相隣関係や民事に関することは、空き家対策を進める上で重要な課題」と指摘し、「弁護士会や司法書士会と連携して相談窓口の設置や法務手続き支援などを進めていく」と述べた。
（9月30日 カナロコ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00104051-kana-l14
土地家屋調査士 大阪 和田清人(image)
宮城県では、いくつかの市町に司法書士が派遣され、
たとえば戸籍取得などにその専門能力を発揮しているんだとか。
県が復興のために取得を予定する土地は８月末時点で約９２００筆。
既に亡くなった地権者は約９９０人で、相続人は推計で約７９００人！
司法書士会理事の言う通り、「年代によって相続人の範囲が違う」ため、
相続人の特定には神経を使いますからねぇ。
「外注」というのは合理的な選択です。
全国的に広めたいですね。
横浜市は、空き家対策の一環として、相談窓口を設置するんだとか。
弁護士会や司法書士会と連携し、
土地建物の相続や敷地境界の調整などの相談に応じるようです。
･･･土地家屋調査士は？（ＴＴ）
【復興用地取得に司法書士、相続人の戸籍追う】
東日本大震災の復旧復興事業で県や自治体が土地を取得する際、煩雑な相続人調査で司法書士が活躍している。防潮堤の整備や区画整理などに必要な土地は既に地権者が死亡し、取得に同意してもらう必要がある相続人が多数に及ぶケースが多い。職員らの手に余る案件も目立つ中、専門知識を生かして戸籍を丹念に追い、相続人を確定させている。
県司法書士会は県が取得予定の土地のうち、特に相続人が多い案件の調査を担っている。このうち南三陸町内のある土地の場合、持ち主は慶応２年の１８６６年生まれで、１９４１年の死亡後も名義がそのままだった。
全国に散らばった相続人は８４人に及んだ。最も若い人で本人から数えて６代目だった。担当した司法書士は各地の役所や役場から郵便で戸籍を取り寄せた。約１年かけて割り出した相続人の関係図がテーブルいっぱいに広がる。
県司法書士会の飯川洋一、出雲範夫両常任理事は「相続に関する法律は時代によって異なる。戦前は家督制度があり、本人がいつ亡くなったかによって相続人の範囲も違ってくる」と指摘する。
宮城復興局は石巻、塩釜両市と山元町に９月から司法書士を派遣。このうち石巻市では、区画整理用地の相続人調査を請け負う。
石巻市の担当者は「相続人が多い土地は数件程度しかないが、面的な整備を図る上で欠かすことができない。職員に専門知識がなかったため、多いに助かる」と話す。
復興局は１０月、女川町にも司法書士を派遣する予定だ。復興局の担当者は「派遣を望む被災自治体があれば、さらに検討したい」と説明する。
県用地課によると、県が今後取得を予定する土地は８月末時点で約９２００筆。
既に亡くなった地権者は約９９０人で、相続人は子どもや孫など平均８人と推計すると約７９００人に上る。生存する地権者と合わせ、交渉が必要な人の合計は約１万３０００人とみられる。
（9月30日 河北新報）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140930-00000001-khks-l04
【空き家相談件数が大幅増の見込み 横浜市が窓口新設 弁護士連携】
全国的に空き家が増加し社会問題化してきている中、横浜市の本年度の空き家に関する相談件数が昨年度を大幅に上回る見込みであることが２９日、分かった。坂和伸賢建築局長は空き家対策の一環として、土地建物の相続や敷地境界の調整など、民事に関する新たな相談窓口を弁護士会や司法書士会と連携して設置する考えを明らかにした。
同日開かれた市会決算第１特別委員会で遊佐大輔氏（自民党）の質問に答えた。
市建築局によると、国の調査では昨年１０月１日時点（速報値）の全国の空き家は８２０万戸（空き家率１３・５％）で、県内は４８万７千戸（同１１・２％）。市内は１７万８千戸（同１０・０９％）で、そのうち共同住宅や賃貸住宅、別荘などを除いた一戸建てで使われていない空き家の数は約１割に上ると推測される。
同日の局別審査では、市が空き家に関する相談について「２０１１年度１２件、１２年度３０件、１３年度２８件、本年度は９月２６日現在で２６件と昨年を大幅に上回る見込み。相談内容は老朽化や不審者の侵入、放火への不安、樹木の繁茂に関するものなどがある」と説明した。
坂和局長は、スムーズに改善されないケースについて、（１）所有者が改善費用を負担できない（２）建物を除却すると土地の固定資産税の減免が受けられず所有者負担が増える（３）敷地や道路の状況で再建築できない（４）相続者間で改善への合意が得られず対応が進まない－といった四つの理由を挙げた。
「土地建物の相続など権利に関する問題や、敷地境界の調整など相隣関係や民事に関することは、空き家対策を進める上で重要な課題」と指摘し、「弁護士会や司法書士会と連携して相談窓口の設置や法務手続き支援などを進めていく」と述べた。
（9月30日 カナロコ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00104051-kana-l14
土地家屋調査士 大阪 和田清人(image)
土地活用ドットコム