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静岡県の津波浸水域の３割近くが、地籍調査の空白地帯なんだそうです。

地籍調査が済んでいれば、復興が早いですよってことなんですが、
下田市の担当者の言葉が的を得ていますね。

「防災対策に追われているのが実情。」
「人も金も市単独では負担が大きすぎる。」･･･＿|￣|○

結局は、財源の問題ですね。
消費税１０％を当て込んでの布石とも取れなくはないですが。

限られた予算でやりくりするなら、まずは人命。経済復興は二の次。
これって、マズローの欲求５段階そのものですね。（＾＾；

ということは、「承認欲求」ジャンルの予算を「安全」に振り向ければ･･･
えっ？プライドが許さない？･･･やっぱり。（＾＾；


【静岡県内津波浸水域　地籍調査「空白」3割近く】

　南海トラフ巨大地震を踏まえた静岡県第4次地震被害想定に基づく津波浸水域の3割近くが、大規模災害が発生した場合、復興事業で重要な意味を持つ地籍調査の“空白地帯”になっていることが、県への取材で分かった。進捗（しんちょく）度は市町間でばらつきが大きく、下田市や南伊豆町、湖西市など7市町は未着手または休止状態。東日本大震災の被災地視察を踏まえ、県の担当部局は危機感を募らせるが、調査主体の市町は財源や人材の不足を理由に、問題解消に踏み出せないでいる。

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静岡県内沿岸市町の想定津波浸水域の地籍調査実施状況

　地籍調査は土地を一筆ごとに測量し境界や面積を明確にする。県内の想定浸水域で調査が必要な面積は143・18平方キロで、現状の空白域は34・47平方キロ。牧之原や御前崎など4市が調査を完了した一方、伊豆地域の7市町では0～20％の実施率にとどまる。
　下田市は大きな津波被害が想定されながら、中心市街地を含む浸水域全体で未着手。「目先の防災対策に追われているのが実情。人も金も市単独では負担が大きすぎる」（市企画財政課）という。
　地権者の立ち会いと合意が必要なこともネックになっている。「都市部は地価が高く、関係者の意識がシビア。せっかくの調査が住民の反発で不調に終わるケースもある」と嘆くのは静岡市建設政策課の担当者。市内には清水港周辺を中心に多くの未調査区域が残る。
　休止中の市町の多くは、測量精度が低かった時代に実施した調査で地権者間のトラブルを招いた苦い経験を持つ。1977年から調査を休止する湖西市都市計画課は「市域全体の調査完了には100年以上かかる。休止期間が長すぎて職員のノウハウ継承も途絶えた。必要性は分かるが実施に踏み切れない」と現状を説明する。
　県農地計画課の松本智加良課長は「外部委託の活用をはじめ事務省力化の静岡モデルを示し、官民一体で調査を推進する機運を高めたい」と意欲を示す。

　＜メモ＞東日本大震災の津波被災地で地籍調査が未実施だった地域は、土地の境界確認に時間と手間が掛かり、道路や上下水道の復旧などの復興事業に遅れが出ている。浸水域以外でも、火災や土壌液状化などが心配される住宅密集地域には、同様の事態が生じる可能性がある。土地境界トラブルの未然防止や土地相続の円滑化なども地籍調査のメリット。県域全体の進ちょく度は23％で、全国平均の51％を大きく下回っている。
（9月15日　静岡新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140915-00000002-at_s-l22


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)