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この額、唖然だ！


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先日来、セミナーで「日本国の債務」の件、９０４兆円、昨年には１０００兆円に達しているはずだといっていたが、国と地方を合わせた負債額では、１５０４兆円だそうだ。


下記は、本日のロイターの速報！


［東京　２２日　ロイター］　内閣府は２２日に公表した２０１１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）で、国と地方を合わせた政府全体のバランスシートを１０年ぶりに作成した。
　０９年度末段階で年金の公費負担も合わせた負債総額が、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超にあたる１５０４兆円と、１０年間で４割以上増加したことが明らかになった。公債発行額の増加が主因で、発行残高の抑制や社会保障改革が喫緊の課題だとしている。

　０９年度末のバランスシートでは、地方も合わせた政府全体の資産は９８５兆円と９９年度末の８８７兆円から１割程度増加。これに対して、年金の公費負担を除く負債額は０９年度末で１２３１兆円と９９年度末の９１４兆円から３割強の伸びとなり、ＧＤＰの２．５倍以上の規模に膨らむ「債務超過」となった。資産の増加は、年金保険料の運用で国債などの証券を購入したため。負債は国債や政府短期証券など国の債務の伸びが大きく「国の財政状況の厳しさが示された」という。

　白書ではさらに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が財政再建策を実施した際の経済動向も調査。多くの国で、再建策を実施した後の平均成長率が実施前を上回り「結果として将来的な平均成長率が高まる可能性が示唆されている」とするとまとめた。

　政府が６月に社会保障・税一体改革を決定したことを受けて、９０年代以降にドイツと英国で消費税（付加価値税）の引き上げが個人消費に与えた影響も検証した。駆け込みによる需要増やその後の反動減はあったものの、消費の基調が強かった９８年のドイツなどでは引き上げの影響が小さく、税率引き上げ後の消費動向は「国や時期によってまちまち」と結論付けた。


この時期に、いろいろな情報が流される。


大本営の発表の如くである。

東北大震災の復旧と東電の原発事件、そして日本全国に広がる食品危機。

明らかに増税容認を国民に知らしめるための方策ではないか。


今後も、本質的な体質改善を行わなければ、この負債は加速度的に進むことになるだろう。


いやはや、である。




明日、静岡で「損しない相続」出版記念講演。
明後日は、そのまま「個別相談会」。

相変わらず、ばたばたしている。




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