そして日本が破産した時に、私達はどうすればいいのか…?土地活用のセミナーの中で私にご質問が出ましたので、私の考えをここで申し上げます。



 無い頭で私はこの問題を10年以上考え続けていました。『日本国崩壊』『ハイパーインフレ』『デノミ』『新円切り替え』『預金封鎖』『国家破産』…。たくさん本を読んで、セミナーに出かけて、年間40万円・60万円の会費を支払って、特別のレポートの購入や個人相談にも出かけていました。年間100日の海外視察で海外不動産投資やファンドや預金口座開設も行っています。そうして得た私の結論を申し上げます。特に私は500戸以上の賃貸を個人所有し、多額の借金がありますからハイパーインフレで金利が5%・10%になると2.5億円・5億円の金利支払ですから自己破産です。ですから人一倍真剣ですね。



 まず第(1)に私は『日本の政治』は最低の最悪レベルだと考えていますから、国には一切何も期待していません。今年も国は100兆円の国債を発行して、それを日銀が買うんですよね。そして日銀の印刷した紙キレのお札が日本政府に渡されて、今年の国家予算の税収が50兆円しかないので不足分の50兆円に使われるのです。そして余った50兆円の中の30兆円は毎年米国債を買ってアメリカに上納金支払いとなります。ドイツ政府は日本と全然違いますね。2015年度の国家予算40兆円は、国債発行(借金)なしで、税収入だけでやれるのです。立派ですね。



 さて第(2)に私は日本は『アメリカの属国』(植民地のようなもの)だと理解していますから、何があっても言う事には従わないといけません。アメリカの繁栄と共に日本は発展しましたから、アメリカが駄目になれば日本も一緒に駄目になるのです。当たり前ですね。今アメリカの国家予算は440兆円。国の借金(米国債)は今年中に2,200兆円です。50の州と50の都市の借金(地方債)が3,000兆円。FRBの債券が480兆円(ちなみに日銀の国債保有は370兆円)。リーマンの時の銀行などの不良債権も3,300兆円はあるらしいですね。まあ要するに日本の親分のアメリカも借金だらけで破産寸前ということは間違いありません。



 しかし第(3)の問題は会社や個人なら、とっくの昔に倒産で破産しているのに、『国家は倒産しない』のです。ソ連崩壊が1991年、自由価格、自由貿易になったのが1992年1月。そして1994年まで3年の間毎年『7,000%』のインフレで、ついに通貨が1,000分の1に『デノミ』されました(1,000円が1円になったということ)。1997年にはロシア国債は債務不履行で『デフォルト』。そして『預金封鎖』です。この時のロシアの借金(国債発行)はGDPの70%(ちなみに今の日本は今GDPの240%)。しかし、ここで重要なことは、国は無くなっていないのです。だから政府も官僚も政治家も何も困らない。困って死ぬような目に遭っているのは『国民』だけなんですね。日本に1,600兆円の個人金融資産があるとして、この国民のお金は無くなって当たり前とお考えください(今もうすでに無いかもしれませんが…)。



 さてさてその時の私達国民は何をすればいいかをお答えします。
(1)『外貨預金』をする(円・ドル・ユーロ以外の)。日本円で預金はしないことです。隠さず堂々と海外送金してください。このお金が10倍・100倍になりますね。国家破産したロシアではこの人達だけがお金持ちになりました。
(2)『借金』をする。固定金利で借金してアパートを建てること。これで借金はハイパーインフレで10分の1になって、建物資産と家賃はインフレで10倍に値上がりしますね。
(3)次に一人、『死ぬ人・自己破産』を決めることです。保証人を一人にまとめることです。国家破産の時に不良な資産を一人だけに任せて、家族と会社は生き残るのです。
(4)やはり『純金』の100gがおすすめです。1kgは運ぶのに不便ですね。海外で買って海外に置いておくのがいいですね。
(5)『スイスの銀行』で預金して、ファンドを利回り10%で回して、1年で利益確定せずに無税で5年でも10年でも運用すべきですね。全く合法です。



(6)(7)(8)…あとは言えません。私のセミナーで詳しくお話ししますのでご興味のある方はご参加ください。
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久保川 議道

久保川 議道
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