栃木土地活用ドットコム

経団連は12日、高齢社会に対応した住まいや街づくりを進めるべきとする提言をまとめた。バリアフリー化などで居住環境を改善し、自宅での生活が困難になった場合は介護サービス付きの高齢者向け住宅にスムーズに住み替えができるよう国や自治体が財政・税制など環境整備を急ぐべきとしている。　同時に情報通信技術(ICT)を活用した遠隔医療や健康づくりの必要性も強調。高齢化は世界共通の課題であることから介護機器などの国際標準化を通じて関連ビジネスを新たな輸出産業に育てるべきとした。17日に正式決定し、国交・厚労・内閣府などの関係省庁に実現を求めていく。　日本の高齢化は急速に進展し、昨年は65歳以上が3000万人を突破。2025年には3人に1人が高齢者になる見通しだ。高齢者住宅のご相談・ご依頼はお気軽に!!まずは高齢者住宅経営研究所で検索!!www.hwc-zoo.org