さる2013年1月24日に自由民主党・公明党の連立与党から「2013年度税制改正大網」が
公表され、1月29日に政府によって閣議決定されました。
今回の改正は、特に経済成長のための設備・人材投資等への軽減処置、2014年4月から
始まる消費税率引き上げへの対応等や所得格差・富の格差の是正に重点が置かれています。
2011年度から法案の修正により繰り返し消除され、これまで積み残されていた注目の
相続税増税の内容が盛り込まれました。
また、日本版ISA(少額投資非課税制度)の見直しと金融所得課税の一体化の拡充
(株式等・公社債等に係る所得等の金融商品間の損益通算範囲の拡大等)など、金融証券税制に
おいて大きな改正が盛り込まれています。
最近株価が右肩上がりで上昇してますが、利益確保で売却時期を検討しているのであれば
年内が良いかもしれません!
なぜなら、上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)は
2013年12月31日をもって廃止されます。
2014年1月1日から20%本則税率(所得税15%、住民税5%)となります。
正確には2013年から2037年までの25年間は「復興特別所得税」が上乗せ課税されているため20.315%となります。
上記が廃止される代わりに日本版ISAが開始されます。
次回、「日本版ISA」を掘り下げたいと思います。