埼玉土地活用ドットコム

　さる２０１３年１月２４日に自由民主党・公明党の連立与党から「2013年度税制改正大網」が

公表され、１月２９日に政府によって閣議決定されました。

　今回の改正は、特に経済成長のための設備・人材投資等への軽減処置、2014年4月から

始まる消費税率引き上げへの対応等や所得格差・富の格差の是正に重点が置かれています。

2011年度から法案の修正により繰り返し消除され、これまで積み残されていた注目の

相続税増税の内容が盛り込まれました。

　また、日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）の見直しと金融所得課税の一体化の拡充

（株式等・公社債等に係る所得等の金融商品間の損益通算範囲の拡大等）など、金融証券税制に

おいて大きな改正が盛り込まれています。

　最近株価が右肩上がりで上昇してますが、利益確保で売却時期を検討しているのであれば

年内が良いかもしれません！

なぜなら、上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る１０％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は

2013年12月31日をもって廃止されます。

2014年1月1日から２０％本則税率（所得税１５％、住民税５％）となります。

正確には2013年から2037年までの25年間は「復興特別所得税」が上乗せ課税されているため20.315％となります。

　上記が廃止される代わりに日本版ＩＳＡが開始されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回、「日本版ＩＳＡ」を掘り下げたいと思います。