埼玉土地活用ドットコム

こんにちわ、小川です。

新年度になり、私も二年目になりました。
後輩も入ってきたので、より一層頑張っていきます。

さて、新年度最初の話題は、今年の4月1日に上がった「消費税」についてお話をしたいと思います。

さて、みなさんは消費税増税に合わせて何か買いだめをしたりしましたか？

たとえば、食料品やお酒やガソリンなどなど......

中には車や家などの高額なものを買われた方もいらっしゃるでしょう。

私は、パソコンを買いました。

そして、つい最近上昇したばかりの消費税ですが、平成27年10月1日に１０％に再度上昇します。
ということで、再度の駆け込み需要が27年には予想されています。
また、先の事例と同じく、住宅の消費税に現状の消費税率が適用されるのは、増税日の半年前、つまり平成27年3月31日までとなっています。
新築住宅や土地活用などをお考えの方は、早め早めの行動を心がけてください。

さて、そんな消費税ですが、国際的にみると日本の消費税は決して高いとは言えないのが現状です。

平成26年現在、世界で消費税が最も高い国はハンガリーでその税率は27％です。
そのあとに、アイスランドの25.5％、クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーの25％と続きます。

これら高税率の国に共通して言えることは、社会保障や医療費、福祉などの充実により、個人の貯蓄が少なくても生活に困らない制度が確立していることです。

今回の増税もそういった高税率の国で行われていることを、日本でも行えるようにという目的のために行われました。

国税庁のＨＰには、今回の増税分の使途について以下のように書かれています。

『国分の消費税収入については、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障４経費）に充てるものとされました。』

内容を要約して言えば、『「財政健全化」と「社会福祉」の二つに用途が決められました。』ということです。
この財政健全化の中には、国民年金の不足分への充当も含まれています。

確かに現状をみるとただ単純に税負担が増え、国民生活が苦しいものになるということが言われていますが、
長期的な目で見れば、少子高齢化社会に突入している日本において、全国民に対してあまねく課税をし、
生産年齢層への主に福祉関連での負担を減らすことは、社会的な健全化にもつながるのではないでしょうか。

さて、最後になりますが、次の増税は来年の平成27年10月1日です。
住宅への８％課税のリミットは、平成27年3月31日までになります。
一生の中でも最も高い買い物、なるべく税負担が少ないうちに決めておきたいものです。