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桑名市は26日、市内で通所介護(デイサービス)の事業者が増え過ぎているとして、介護保険法に基づき、事業者指定と更新に関する協議を県に求めた。県は協議結果に基づき、事業者の指定申請を拒否することができるため、市内で今後、従来型のデイサービス事業を新規で始めるのが困難となる可能性がある。市町村が事業者指定について協議を求めるのは、全国的にも珍しいという。　介護保険法のサービス事業者のうち、デイサービス事業者の指定と更新の権限は都道府県にある。　同市によると、デイサービスでは市内に69の指定事業者があり、サービス実績は介護保険事業計画での見込みを上回っている。同市の被保険者1人当たりのサービス給付月額も、全国や県と比べて高水準にあるという。　市は、多様な在宅サービスによる地域包括ケアシステムの構築を目指しており、デイサービスに利用者が集中するのは好ましくないと判断。今後は原則、新規の事業者指定をしないよう県と協議していく。　市内では今年4月、医療行為を含む多様なサービスを24時間提供する「複合型サービス」の事業所が県内で初めて開設されるなど、市が事業者を指定できる在宅サービスの整備が進んでいる。市はデイサービスを抑制することで、こうした在宅サービスの利用者が増えると見込んでいる。と読売新聞が報じました。http://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20140626-OYTNT50131.html(image) 確かに、市町村は都道府県に対して、新規指定・更新に関して意見を言える。しかし、実際に県に対して、協議を申し出たのは全国的にも珍しい。でも、桑名市の後期高齢者数は13,865人要支援・要介護認定者数は4,914人デイサービスは69事業所確かに、多い。デイの新規開設が抑制されると、要介護型サ高住を建設して、デイサービスを同一建物に併設しょうとすると、新規指定が下りない。要介護型サ高住には痛い結果となる。来年には、小規模デイが地域密着型に移行されると、益々、ほとんどの地域で新設は困難を極めると思う。需要を読み間違えると洒落にならないぐらい大変・・・・皆さんもご注意を!!